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デイリー経済情報一覧
2009/11/27 - ワーゲンは自動車増産に62億レアル投資
ワーゲン社は過去10年間では最大となる62億レアルを2014年までにサンパウロ州内の3自動車工場拡張に投資、2014年には現在の生産台数80万台から100万台に増産してマーケットシェア拡大を狙っている。
先週、フォード社は2011年から2015年の投資計画として40億レアル、ＧＭ社も2012年までに20億レアルを投資すると発表、2014年のブラジルの自動車生産は400万台に達すると各メーカーは見込んでおり、増産に対する投資計画が目白押しとなっている。
ワーゲン社にとってはブラジルの生産台...
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2009/11/27 - 10月の6大都市圏の失業率は7.5%
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査では10月の6大都市圏の失業率は前月の7.7%から7.5%に減少、しかし雇用総数も前年同月比では0.3%減少している。
今年10ヶ月間の6大都市圏の平均正規雇用率は44.9%と前年同期の44.4%を上回って、2002年に統計を取り始めて以来では最高の正規雇用率となっている。
10月の6大都市圏の雇用総数は前月比0.1%減少の2,150万人、失業者総数は2.5%減少の175万人、国内経済の回復に伴って今後は失業率の低下に反比例して雇用率の上昇が予想され...
[続きを読む]カテゴリー： 指標・政策
2009/11/27 - 中国の基幹産業の生産設備は過剰
金融危機直後の中国は昨年11月に5,850億ドルに達する景気対策を発表、今年上半期の鉄鋼生産部門には206億ドルが投資されて鉄鋼生産能力は6億6,000万トンに達したにも関わらず、国内消費4億7,000万トンに対して5億トンを生産、2億トン近くの設備過剰となっている。
また中国のアルミ生産は世界トップにも関わらず、今年のアルミ生産は生産能力の67%、セメント生産は生産能力の78%が予想され、それぞれ設備過剰となって企業の収益性を圧迫している。
昨年の中国のセメントの生産能力は16億4,...
[続きを読む]カテゴリー： インフラ
2009/11/26 - 家具や建材のIPI減税政策適用
連邦政府は今月24日にフレックス車の工業製品税（IPI）減税政策延長を発表したのに続いて、25日に家具類のIPI減税政策を来年3月末まで適用、また３８品目建材の減税政策を来年６月末まで延長することを発表した。
IPIが5.0％の木工家具類、IPIが10%の木工パネル、プラスチック製や竹製家具は来年3月末まで初めて免税措置が適用される。
また今年末で減税措置が終了する予定であったセメント、塗料、バルブなど38品目の建材は来年6月末まで延長措置が適用されて国内経済の活性化を図る。
しかし...
[続きを読む]カテゴリー： 指標・政策
2009/11/26 - 10月の社会保障院の赤字は39%増加
10月の社会保障院（INSS）の納付金は裁判所預託金3億レアルや雇用増加などの要因で148億6,400万レアルと大幅に増加した。
しかし10月のINSSの赤字は最低サラリーのインフレ分を大幅に上回る調整による年金・恩給の支出増加で前年同月比39.1%増加の227億4,000万レアルに達している。
9月のINSSの赤字は年金・恩給受給者向け13ヶ月目サラリーの第1回目の先払いなどで91億9,000万レアルの赤字を計上したために、10月の赤字を大幅に上回っていた。
今年10ヶ月間のIN...
[続きを読む]カテゴリー： 指標・政策
2009/11/26 - 外資系石油会社は撤退開始か
外資系石油開発会社はブラジル石油監督庁（ANP）による石油鉱区入札の遅延や岩塩層下原油開発の新規制による外資系企業の締め出しなどで、ブラジル国内での石油開発事業継続が困難になってきているために撤退しはじめている。
米国資本のDevon社はすでに原油生産開始をしているカンポス海盆ポルヴォ鉱区などの譲渡先を探して、ブラジルから事業撤退を表明している。
イタリア資本のEni社は正式に撤退表明はしていないが、従業員に対して国内の事業縮小を発表、同社はすでにサンタンデール銀行に石油配給会社の譲渡...
[続きを読む]カテゴリー： エネルギー
2009/11/26 - 連邦貯蓄金庫はパンアメリカン銀行に37%の資本参加
連邦貯蓄金庫（Caixa）はシルビオ・サントスグループ傘下のパンアメリカン銀行の普通株（ON)49%の購入に7億5,000万レアルを投資すると予想されている。
またCaixa金庫は同銀行の優先株(PN)の41.3%を所有するシルビオ・サントス氏から20%前後のPN株の購入で同銀行にトータルで37.5%の資本参加をする。
パンアメリカン銀行のクレジット部門の50.3%に相当する32億5,100万レアルは新車並びに中古車向けクレジット、年金・給与口座天引き型クレジットは16.6%の9億5,200...
[続きを読む]カテゴリー： 金融
2009/11/25 - フレックス車のＩＰＩ減税を延長
連邦政府は省エネ家電に対する工業製品税（ＩＰＩ）の延長に続いて、2,000ＣＣまでのエタノール車やフレックス車に対して来年3月末までの延長を発表した。
ギド・マンテガ財務相は12月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動会議に先立ち、ブラジルが二酸化炭素削減など環境問題に真剣に取組みながら経済成長を図るための減税政策であると強調している。
1,000ＣＣのフレックス車は来年3月末まで3.0%のＩＰＩ減税が適用、しかし大気汚染の多いガソリン車は来年1月から13.0%に引上げられる。
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[続きを読む]カテゴリー： 指標・政策
2009/11/25 - ナショナル製鉄は石炭生産に投資
ナショナル製鉄（ＣＳＮ）は自社所有の大鉄鉱山を抱えて低コストで粗鋼生産、しかし鉄鋼生産コストの25%に相当する石炭生産で更にコストを下げるために、経営審議会ではオーストラリア資本Riversdale Mining Limitedに1億7,540万ドルを投資して16.3%の資本参加を承認した。
金融危機前の石炭コモディティ価格はトン当たり300ドルまで達したが、今では129ドルまで下落、しかし市場関係者は来年には最低でも150ドル、最高で200ドルまで上昇すると予想している。
オーストラ...
[続きを読む]カテゴリー： 鉱業
2009/11/25 - 10月の経常収支赤字は29億1,130万ドル
10月のブラジルの経常収支は貿易収支が13億2,800万ドルの黒字を計上したにも関わらず、利益・配当送金の増加や海外旅行での支出増加で29億1,100万ドルの赤字を計上して、今年の月間赤字記録を更新した。
今年10ヶ月間の経常収支赤字は147億8,800万ドルで昨年に続いて2年連続で赤字を計上、しかし昨年同期の赤字241億2,200万ドルから大幅に減少している。
今年10ヶ月間の対内直接投資（ＩＥＤ）は192億5,000万ドル、今月18日までは8億ドル、生産部門向けＩＥＤの内訳は鉱工業...
[続きを読む]カテゴリー： 指標・政策
2009/11/25 - ＢＮＤＥＳ銀行のクレジットは1,075億レアル
社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）の今年10ヶ月間のクレジットは1,075億レアルに達して年頭予想の1,060億レアルをすでに超え、今年は1,300億レアルまで達すると見込まれている。 国内経済の回復と共にクレジットが増加、10月のクレジット申請は120億レアル、今年10ヶ月間では2,064億レアル、過去12ヶ月間のクレジットは前年同期比50%以上増加の1,282億レアルに達している。
第3四半期に採用された投資持続プログラム（ＰＳＩ）でのクレジットは200億レアル、資本財並びに輸出関連クレ...
[続きを読む]カテゴリー： 金融
2009/11/24 - 10月の税収が1年ぶりに前年同月比を上回る
金融危機後の国庫庁の税収は11ヶ月連続で前年同月を下回っていたが、10月の税収は連邦貯蓄金庫に保管されていた裁判所供託金50億レアル並びに債務分割払い金7億7,600万レアルが国庫庁の税収となり、前年同月比0.9％の増加に転じた。
ブラジル国内経済の緩やかな回復に伴って税収も徐々に回復傾向になってきて1月から9月までの社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）/社会統合基金（ＰＩＳ）は前年同期比マイナス11.56％、しかし10月はマイナス10.64％と僅かに減少幅が縮小している。
また今年初め...
[続きを読む]カテゴリー： 指標・政策
2009/11/24 - 世界の粗鋼生産が回復傾向
世界鉄鋼協会（ＷＳＡ）によると10月の世界の粗鋼生産は1億1,210万トンで前月比3.1％、前年同月比では13.1％それぞれ増加、今年10ヶ月間では前年同期比13.5％減少の9億8,200万トン、同協会では短期間の回復傾向を予想している。
10月の中国の粗鋼生産は前年同月比42.8％増加して世界の粗鋼生産を牽引、金融危機後に50％以上の生産減少を余儀なくされたヨーロッパは前月比6.1％、日本は6.4％とそれぞれ増加に転じている。
今年10ヶ月間のヨーロッパの粗鋼生産は前年同期比33.6％...
[続きを読む]カテゴリー： 機械・金属
2009/11/24 - 業務出張で国内便利用が大幅増加
ＣクラスやＤクラス向け国内旅行は長期分割払いで増加傾向、また国内経済の回復と共に第3四半期のＴＡＭ航空並びにＧＯＬ航空の業務出張や商用を中心に前年同期比26％と大幅に増加している。
ＴＡＭ航空のリバノ・バローゾ社長は業務出張による航空機利用は伝統的に国内総生産（ＧＤＰ）の2.5倍以上の伸び率を維持、来年はＧＤＰが5.0％以上の伸び率で大幅な利用客増加が期待できる。
ＴＡＭ航空の国内便の75％は業務出張で航空業界平均の68％を上回っているが、ＧＯＬ航空の商用による利用客は62％と平均を下...
[続きを読む]カテゴリー： 観光/運輸サービス
2009/11/24 - 第3四半期の収益性トップは金融業界
エコノマチカ社の314上場企業対象の第3四半期の収益性調査では23銀行の純益が調査対象全社の20.3％に相当する75億7,800万レアルとトップで引き続き収益性が非常に高い結果となっている。
イタウー－ウニバンコ銀行の純益が22億6,800万レアルで銀行業界ではトップ、ブラジル銀行が19億7,800万レアル、ブラデスコ銀行が18億1,100万レアルで続いている。
銀行業界に次いで石油・天然ガス業界も収益性が高く、ペトロブラス石油公社の純益は73億200万レアルで23銀行の純益合計の96...
[続きを読む]カテゴリー： 金融
2009/11/23 - サンパウロ証券取引所の個人投資家の比率は30％
昨年9月の世界金融危機で海外投資家はサンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）から資金を一斉に引上げて株価が暴落、しかし個人投資家は投資を続行していたことや国内経済の回復などの要因で株価の回復が他の証券取引所よりも早まった。
Ｂｏｖｅｓｐａの個人投資家の比率は出来高の30％に達しているが、同証券取引所では今後5年間に個人投資家を500万人まで引上げる計画を立てている。
2007年に上場したパウリスタ電力（ＣＰＦＬ）の個人投資家比率は15％、ペトロブラスは10％、ブラデスコ銀行の個人投資家の...
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2009/11/23 - 今年10ヶ月間の公共投資は21.9％増加
連邦行政関係情報一貫化システム（Ｓｉａｆｉ）の調査では連邦政府は今年10ヶ月間の公共投資は前年同期比21．9％増加の227億6,300万レアル、しかし2008年同期は前年同期比50.75％増加していた。
昨年の連邦政府の公共投資はＧＤＰの伸び率5％の19％に相当する0.97％であったが、今年も昨年同様にＧＤＰ比1.0％前後の公共投資が見込まれている。
今年の運輸省の予算は114億レアル、しかし今年10ヶ月間の支出は予算の56％に相当する64億500万レアル、自治省は予算の11.1％に相当...
[続きを読む]カテゴリー： 指標・政策
2009/11/23 - ブロードバンド網管理で新電話公社設立か
連邦政府は全国にブロードバンド網を網羅して一括管理を行うために新電話公社設立を計画、しかし端末のサービスは電話会社やプロバイダーが提供、連邦政府はＣクラスやＤクラスの低所得者層の利用拡大を促すために月額は30レアル以下を予定している。
全国向けブロードバンド網は2014年までに8,000万人の国民がアクセス出来るように計画、現在は2,100万人がアクセスしているに過ぎない。
現在のブラジルのブロードバンドのアクセスの80％は南部地域並びに南東部地域に集中、そのうちサンパウロ州だけで50...
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2009/11/23 - 送電コストが10年間で500％増加
国立電力庁（Ａｎｅｅｌ）の調査では過去10年間の送電網は6万7,048キロメートルから9万3,868キロメートルに増加、送電コストは500％増加の105億レアルに達している。
しかしロンドニア州マデイラ河に建設中の水力発電所と電力消費需要の大きい南東部地域との距離は2,500キロメートル、イタイプー水力発電所とサンパウロは850キロメートルと遠距離であるためにコスト高となる。
2011年までの電力送電計画は2011年に操業開始されるマデイラ河の水力発電所からの送電線2,375キロメー...
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2009/11/19 - BNDES銀行は海外プロジェクトに30億ドルのクレジット
社会経済開発銀行（BNDES）は海外のインフラプロジェクトに対するクレジットは禁止されているにも関わらず、ブラジルの大手ゼネコンは過去5年間に30億ドルのクレジットを提供されて、ラテンアメリカ諸国でのインフラ整備案件を獲得している。
ブラジルのゼネコン大手のオデブレヒト社、アンドラーデ・グッチエレス社やカマルゴ・コレア社はラテンアメリカ諸国で水力発電所、地下鉄、ガスパイプラインなどの建設を行っている。
BNDES銀行がブラジルのゼネコン企業にクレジットを提供して建設中のラテンアメリカの...
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