連邦政府は今月24日にフレックス車の工業製品税（IPI）減税政策延長を発表したのに続いて、25日に家具類のIPI減税政策を来年3月末まで適用、また３８品目建材の減税政策を来年６月末まで延長することを発表した。
IPIが5.0％の木工家具類、IPIが10%の木工パネル、プラスチック製や竹製家具は来年3月末まで初めて免税措置が適用される。
また今年末で減税措置が終了する予定であったセメント、塗料、バルブなど38品目の建材は来年6月末まで延長措置が適用されて国内経済の活性化を図る。
しかしIPI税の30%は州政府、24%は市町村、3%は北部や北東部の開発ファンドに分配されるために、連邦政府のIPI減税措置は州政府や市町村の税収減に繋がると州知事や市長から批判されている。
今回の家具類のIPI免税や建材のIPI減税延長による国庫庁の税収減は9億300万レアル、白物家電やフレックス車へのIPI減税措置延長などをあわせると23億3,000万レアルの税収減となる。
連邦政府は資本財の投資促進政策として社会経済開発銀行（BNDES）による低金利の特別クレジット枠設定が見込まれており、ルーラ大統領は更に学用品関連の減税措置をギド・マンテガ財務相に要請している。（2009年11月26日付けエスタード紙）
