ナショナル製鉄（ＣＳＮ）は自社所有の大鉄鉱山を抱えて低コストで粗鋼生産、しかし鉄鋼生産コストの25%に相当する石炭生産で更にコストを下げるために、経営審議会ではオーストラリア資本Riversdale Mining Limitedに1億7,540万ドルを投資して16.3%の資本参加を承認した。
金融危機前の石炭コモディティ価格はトン当たり300ドルまで達したが、今では129ドルまで下落、しかし市場関係者は来年には最低でも150ドル、最高で200ドルまで上昇すると予想している。
オーストラリア、米国、インドネシア、ロシアやアフリカ諸国が石炭の供給国であり、Riversdale社の石炭生産プロジェクトはヴァーレ社が南アフリカで石炭を開発している隣国のモザンビークで生産する。
モザンビークの石炭開発はインド資本タタ・スチール社が35%の資本参加をしているZambeze プロジェクト並びにBengaプロジェクトであるが、ＣＳＮでは埋蔵量や生産規模は公表していない。(2009年11月25日付けエスタード紙)
