連邦政府は省エネ家電に対する工業製品税（ＩＰＩ）の延長に続いて、2,000ＣＣまでのエタノール車やフレックス車に対して来年3月末までの延長を発表した。
ギド・マンテガ財務相は12月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動会議に先立ち、ブラジルが二酸化炭素削減など環境問題に真剣に取組みながら経済成長を図るための減税政策であると強調している。
1,000ＣＣのフレックス車は来年3月末まで3.0%のＩＰＩ減税が適用、しかし大気汚染の多いガソリン車は来年1月から13.0%に引上げられる。
1,000ＣＣから2,000ＣＣのフレックス車は来年3月末まで7.5%のＩＰＩ減税が適用され、またブラジルのトラックの平均使用年数は18年と長く、トラックの買換えを促すために来年3月末まで減税延長が適用される。
今回のフレックス車へのＩＰＩ減税政策の延長で国庫庁には13億レアルの税収減となるが、新車販売増加による自動車メーカーからの税収増加で減収分を相殺できると見込まれている。
世界金融危機とドル安の為替で輸出の大幅な減少と急増する輸入車により、過去14年間では初めてブラジルの自動車生産台数が販売台数を下回った。
今年の自動車販売は310万台、自動車生産台数は300万台、輸入車は40万台以上とそれぞれ予想、今年10ヶ月間の輸入車は前年同期比21.5%増加の38万6,400台がすでに新車登録されている。
最も多く輸入したメーカーは現代自動車で4万7,900台、そのうちＴｕｃｓｏｎ車が2万2,900台、ＧＭが4万7,500台、ファイアット4万6,000台、ワーゲン4万3,300台、フォードが4万500台であった。
今年10ヶ月間では輸入車台数が輸出車台数を1万5,000台上回っているが、昨年同期は輸出車台数が輸入車台数を35万9,400台上回っていた。(2009年11月25日付けエスタード紙)
