金融危機後の国庫庁の税収は11ヶ月連続で前年同月を下回っていたが、10月の税収は連邦貯蓄金庫に保管されていた裁判所供託金50億レアル並びに債務分割払い金7億7,600万レアルが国庫庁の税収となり、前年同月比0.9％の増加に転じた。
ブラジル国内経済の緩やかな回復に伴って税収も徐々に回復傾向になってきて1月から9月までの社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）/社会統合基金（ＰＩＳ）は前年同期比マイナス11.56％、しかし10月はマイナス10.64％と僅かに減少幅が縮小している。
また今年初めの9ヶ月間の工業製品税（ＩＰＩ）はマイナス33.49％、10ヶ月間ではマイナス31.79％と減少幅が縮小、今年10ヶ月間のインフレ分を差し引いた実質税収は5,524億7000万レアル、国内経済活性化政策のための減税は215億7,700万レアルに達している。
連邦政府は10月20日から海外投資家による国内金融投資に対して2.0％の金融取引税（ＩＯＦ）の徴収を開始して1ヶ月間では3億6,000万レアルの税収が見込まれ、1年間では43億レアルの税収増加に結びつく。(2009年11月24日付けエスタード紙）
