外資系石油開発会社はブラジル石油監督庁（ANP）による石油鉱区入札の遅延や岩塩層下原油開発の新規制による外資系企業の締め出しなどで、ブラジル国内での石油開発事業継続が困難になってきているために撤退しはじめている。
米国資本のDevon社はすでに原油生産開始をしているカンポス海盆ポルヴォ鉱区などの譲渡先を探して、ブラジルから事業撤退を表明している。
イタリア資本のEni社は正式に撤退表明はしていないが、従業員に対して国内の事業縮小を発表、同社はすでにサンタンデール銀行に石油配給会社の譲渡先の選定を依頼している。
米国資本のエルパソ社はバイア州から北大河州にかけて14鉱区を所有、バイア州の鉱区では環境ライセンスの許可がすでに下りているにも関わらず、事業の譲渡先を探している。(2009年11月26日付けエスタード紙）
