ブラジル日本商工会議所 - ホーム » /222ニュース » /222デイリー経済情報

[182] [183] [184] [185] [186] [187] [188] [189] [190] [191] [192] [193] [194] [195] [196] [197] [198]

2015/01/16 - 2014年11月のIBC-Br指数は前月比0.04%増加

ブラジル地理統計院（IGBE）の国内総生産（GDP）伸び率の発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、昨年11月の経済活動指数（IBC-Br）は前月比0.04%増加した。しかし昨年11月の経済活動指数（IBC-Br）は前年同月比1.3%と大幅に減少、また過去12カ月間の経済活動指数（IBC-Br）は0.01%減少して2010年1月以降で初めて減少に転じている。 Besi Brasil銀行のエコノミストのフラヴィオ・セラーノ氏は、昨年12月の経済活動指数（IB... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2015/01/14 - ジョアキン・レヴィ財務相は財政健全化のために減税政策の見直し

ジウマ・ロウセフ第二次政権の経済政策担当責任者として就任したジョアキン・レヴィ財務相は、プライマリー収支黒字改善のための歳出削減を優先するために大幅な減税政策の見直しを行うと表明している。電力配給会社への社会経済開発銀行（BNDES）の電力料金への補填を中止するために、一般消費者に対する今年の電力料金は30%の値上げが予想されている。一般消費者に対する30%の電力料金値上げは、インフレ指数の広範囲消費者物価（INPC）が連邦政府の上限許容値6.5%を突破する可能性があるにも関わら... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2015/01/14 - 2014年11月のサンパウロ州の製造業部門の生産は前年同月比9.9%減少

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、2014年11月のサンパウロ州の製造業部門の生産は、旱魃によるサトウキビの生産が大幅に減少した影響で前年同月比9.9%減少して9カ月連続で減少している。サトウキビの大幅な減産で昨年11月のサンパウロ州の食品セクターの生産は前年同月比22.5%減少、サトウキビの減産による食品セクターを除外した昨年11月のサンパウロ州の製造業部門の生産は前年同月比3.4%減少に留まっている。サンパウロ州のサトウキビ原料による砂糖類の生産はブラジル全国の1... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2015/01/14 - Comperj製油所ではペトロブラスの支払い遅延による解雇の嵐

Techint社とアンドラーデ・グッチエレス社のコンソーシアムTE-AG社では、ペトロブラス石油公社による支払い遅延の影響でリオ石油製油所コンビナート（Comperj）の600人の従業員の解雇を余儀なくされている。 TE-AG社では先週からリオ石油製油所コンビナート建設に従事しているコンソーシアムの従業員を合計900人解雇しているが、今後は1,600人以上の従業員の解雇を余儀なくされると見込んでいる。しかしペトロブラス社では、92%の建設工事が進んでいるリオ石油製油所コンビナートで... [続きを読む]

カテゴリー：エネルギー

2015/01/13 - 今年のGDP伸び率を0.4%に下方修正

昨日、中銀は最終フォーカスレポートを発表、今年のGDP伸び率は前回予想の0.5%から0.4%に下方修正、ブラジル地理統計院（IBGE）は2014年のGDP伸び率を発表していないが、0.15%にとどまると予想されている。今年の製造業部門のGDP伸び率は1.02%、2016年の製造業部門のGDP伸び率は2.65%、2016年のGDP伸び率は製造業部門の回復が牽引して、今年を大幅に上回る1.8%を予想している。今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は公共料金の値上げやレア... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2015/01/13 - 昨年のペトロブラスの1日当たりの平均石油・天然ガス生産は前年比5.3%増加

昨年のブラジル国内のペトロブラス石油公社の1日当たりの平均石油・天然ガス生産は前年比5.3%増加の203万4,000バレル、2013年のブラジル国内のペトロブラス石油公社の1日当たりの平均石油・天然ガス生産は193万1,000バレルであった。しかし昨年のブラジル国内のペトロブラス石油公社の1日当たりの平均石油・天然ガス生産目標は前年比7.5%増加となっていたにも関わらず、目標以下の生産に留まっており、国際コモディティ価格が半減して収益を圧迫している。また連邦警察の特別捜査「第７次... [続きを読む]

カテゴリー：エネルギー

2015/01/13 - 連邦政府は暫定令579号による補助金支払い削減で電力料金の値上げ

国家電力庁（Aneel）では電力コンセッションの契約延長をするために、暫定令579号による電力コンセッションとの再契約並びに賠償金の支払いをしていたにも関わらず、連邦政府は支出削減の一環として電力料金の値上げを承認した。連邦政府は国家電力庁（Aneel）による暫定令579号の破棄の承認並びに国庫庁による補助金廃止で一般消費者への電力料金の値上げを許可したために、今月から電力料金は値上げされる。ジョアキン・レヴィ財務相は、低金利の社会経済開発銀行（BNDES）の補助金政策の見直しを... [続きを読む]

カテゴリー：エネルギー

2015/01/12 - 今年の新車販売は前年比3.0%減少予想

昨年の新車販売は12月の工業製品税（IPI）の減税政策の中止を前にした駆け込み需要による新車販売にも関わらず、前年比7.1%と大幅に減少したが、今年の新車販売は前年比3.0%減少が予想されている。 UBS社アナリストのロドリゴ・フェルナンデス氏は、今年の新車販売は工業製品税（IPI）減税政策の中止による価格の上昇、政策誘導金利の上昇、一般消費者の景況感の悪化による購買意欲の減少などの要因で更に悪化すると予想している。またレアル通貨に対するドル高の為替で輸入自動車部品の値上がりに伴う... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

2015/01/12 - 製造業部門の雇用は減少傾向か

昨年9月から11月のマナウスフリーゾーンの製造業部門では7,000人が解雇されており、フィルコ社はテレビ部門を中心に1,500人、レノボ社はコンピューター部門の生産をサンパウロ州イツー市に移転した影響で2,100人を解雇している。昨年12月の今後の四半期の製造業部門の非鉄金属セクターの雇用調査によると、国際コモディティ価格の低下並びに世界的な需要減少で大幅な雇用調整を余儀なくされている。また繊維セクター並びに医薬品セクター、電気材料・通信機器セクター、輸送機器セクター、食品セクタ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2015/01/09 - 昨年１１月の製造業の生産は前月比０．７%減少

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間工業生産調査によると、２０１４年１１月の製造業部門の生産は、国内経済の停滞や過剰な在庫などの要因で前月比マイナス０．７%と業界の予想を上回る落ち込みとなっている。昨年１１月の製造業部門の生産は、資本財並びに消費財部門の過剰在庫の影響で２０１３年６月の生産よりも６．８%減少しており、Gradual Investimentos社チーフエコノミストのアンドレ・ペルフェイト氏は２０１４年の第４四半期のGDP伸び率を０．５%～０．７%を予想、2014年のGDP伸... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2015/01/09 - 2014年の自動車業界は1万2,400人を解雇

2014年の自動車業界は国内販売の不振やアルゼンチンの外貨不足による輸出の減少などの要因で1万2,400人を解雇して1998年のロシア危機時の2万2,200人に次ぐ解雇数を記録、昨年12月は1,600人の従業員が解雇されている。 2014年の自動車業界の従業員総数は14万4,600人と2011年の水準まで低下、今年はすでにワーゲン社は800人、メルセデス・ベンツ社は260人の従業員を解雇している。全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン会長は、昨年の自動車業界の解雇の大半... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

2015/01/09 - 連邦政府は月間18億8,000万レアルの支出削減

2015年の基本予算案が承認されていないにも関わらず、連邦政府は今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアル達成のために各省庁の支出削減にゴーサインをだした。法令では39各省庁が毎月、年間予算の1/12まで支出することが可能となっているにも関わらず、今年の各省庁の毎月の支出は1/18まで削減されて650億レアルの歳出削減を図る。 2015年の基本予算案が国会で承認されるまで毎月18億8,000万レアルの支出削減を実施して前政権の減税政策による歳... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2015/01/08 - 公立銀行は電力配給会社に25億レアルのクレジット提供

ジョアキン・レヴィ財務相は、低金利の社会経済開発銀行（BNDES）の補助金政策の見直しを発表したにも関わらず、エドアルド・ブラガ鉱山エネルギー相は、電力配給会社が短期スポットの電力エネルギーを購入するための25億レアルのクレジットを社会経済開発銀行に要請している。昨日、ジョアキン・レヴィ財務相は、国家電力エネルギー庁（ANNEL）のロメウ・ルフィノ専務に対して民間銀行からのクレジットへの変更を要請したにも関わらず、エドアルド・ブラガ鉱山エネルギー相は、高金利の民間銀行からの借り入れでは電... [続きを読む]

カテゴリー：エネルギー

2015/01/08 - 2015年第1四半期の消費者の購買意欲は過去8年間で最低

国内経済の低迷やインフレ指数の高止まり、銀行金利の上昇、一般消費者の景況感の悪化などの要因で2014年の小売販売は低調に推移、今年第1四半期の小売販売も継続して低迷すると予想されている。アドミニストレーション財団（FIA）の小売経営プログラム(Provar)による昨年12月に実施された500人の消費者対象の調査によると、今年第1四半期の消費者の購買予定比率は調査対象者の49.6%と過去8年間で最低となっている。しかし昨年第4四半期の消費者の購買予定比率はクリスマス商戦にも関わらず... [続きを読む]

カテゴリー：商業

2015/01/08 - 2014年のドルの流出残高は93億ドル

中銀の統計によると、2014年のドルの流出額と流入額を差引いたドルの流出残高は93億ドルに達したにも関わらず、2013年の123億ドルの流出残高から大幅に改善している。リーマン・ブラザース証券破綻を発端とした世界金融危機後では2013年に初めてドルの流出残を記録したが、2014年も継続して93億ドルの流出残を記録している。 2014年の対内直接投資並びにサンパウロ証券取引所の株投資や国債購入などの金融投資の売却、本国への利益・配当金の送金などによる流出残高は134億ドルに対して、商... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2015/01/07 - 2015年の新車販売は前年比0.5%減少予想

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では、2015年のトラックやバスを含む新車販売は今年1月から工業製品税（IPI）減税の中止や自動車メーカーの適正以上の在庫、一般消費者の景況感の悪化などの要因で前年比0.5%減少の348万台を予想している。 2014年12月の新車販売は工業製品税の減税政策撤廃前の駆け込み需要で増加したにも関わらず、2014年の新車販売は350万台と世界金融危機後の2009年以降では最低の販売台数となっている。 2014年の新車販売は国内経済の停滞並びに一般... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

2015/01/07 - 鉄鋼メーカーは今月から8%値上げ

今月中旬から大手鉄鋼メーカーは自社の鉄鋼製品を平均5.0%～8.0%値上げをすると発表、初めにアルセロール・ミッタル社は年間契約を行っていない自動車メーカー向けの鋼板の値上げを開始するアルセロール・ミッタル社の鋼板の値上げに続いてウジミナス社並びにゲルダウ社、ナショナル製鉄所（CSN）も続いて値上げを実施すると予想されており、鉄鋼メーカーの値上げの発表で昨日のCSNの株価は6.8%上昇、ゲルダウは11.12%上昇、ウジミナスは4.89%上昇している。昨年10月から鉄鋼メーカーと自... [続きを読む]

カテゴリー：機械・金属

2015/01/07 - 予算基本法承認前に歳出削減政策を発表か

今日、連邦政府は3月に承認が見込まれている予算基本法を前に財政プライマリー収支の目標黒字達成のための歳出削減政策の発表を行うと予想されている。法令では各省庁が毎月、年間予算の1/12まで支出することが可能となっているにも関わらず、今年の各省庁の毎月の支出は1/18～1/20まで削減されて650億レアルの歳出削減を図る。今月5日にプラナルト宮にジョアキン・レヴィ財務相並びにネルソン・バルボサ企画・予算管理相、アロイジオ・メルカダンテ官房長官が集まって今年の歳出削減について会談してい... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2015/01/06 - 2014年の貿易収支は14年ぶりの赤字を計上

2014年の貿易収支は鉄鉱石などの国際コモディティ価格の下落並びに特に石油派生品の貿易収支の赤字の影響で14年ぶりの39億3,000万ドルの赤字を計上している。 2014年の39億3,000万ドルの貿易収支赤字は66億ドルの赤字を計上した1998年以降では最大の赤字幅を記録、昨年12月の貿易収支は2億9,300万ドルで12月としては2000年以降では最低の貿易収支を記録している。 2014年の石油派生品の貿易収支は国内の石油生産の拡大並びに石油の輸出拡大にも関わらず、166億ドルの赤... [続きを読む]

カテゴリー：貿易

2015/01/06 - 最終フォーカスレポートでは2015年はインフレ上昇並びにGDP伸び率低下

昨日発表された中銀の最終フォーカスレポートによると、2015年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の6.53%から6.56%に上方修正されて連邦政府の許容上限値6.5%を突破すると予想されている。 2014年の広範囲消費者物価指数は6.39%を予想、昨年12月の広範囲消費者物価指数は0.75%を予想、中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、今年初めの数カ月間のインフレ率は公共料金の値上げなどの要因で高率を維持するにも関わらず、インフレ率は年末にかけて徐々に低下すると... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

[182] [183] [184] [185] [186] [187] [188] [189] [190] [191] [192] [193] [194] [195] [196] [197] [198]

デイリー経済情報一覧

ブラジルのポテンシャル