昨年の新車販売は12月の工業製品税（IPI）の減税政策の中止を前にした駆け込み需要による新車販売にも関わらず、前年比7.1%と大幅に減少したが、今年の新車販売は前年比3.0%減少が予想されている。
UBS社アナリストのロドリゴ・フェルナンデス氏は、今年の新車販売は工業製品税（IPI）減税政策の中止による価格の上昇、政策誘導金利の上昇、一般消費者の景況感の悪化による購買意欲の減少などの要因で更に悪化すると予想している。
またレアル通貨に対するドル高の為替で輸入自動車部品の値上がりに伴う新車価格の上昇、フィアット社並びにホンダ社、チェリー社の自動車工場の完成による操業開始にも関わらず、各自動車メーカーは生産調整を余儀なくされる。
全国自動車工業会（Anfavea）では今年の新車生産を前年比4.1%増加の350万台を予想、しかしAT Kearney社のダビディ・ウオング氏は今年の新車登録台数はドル高の為替や金利高、クレジットの与信強化などの要因で前年比1.0%～2.0%減少を予想している。
Oikonomia社のラファエル・ガランティ氏は、昨年12月の工業製品税の減税政策終了前の駆け込み需要による4万5,000台の新車販売の影響は今年第1四半期の新車販売の減少につながると予想している。（2015年1月12日付けヴァロール紙）
