今日、連邦政府は3月に承認が見込まれている予算基本法を前に財政プライマリー収支の目標黒字達成のための歳出削減政策の発表を行うと予想されている。
法令では各省庁が毎月、年間予算の1/12まで支出することが可能となっているにも関わらず、今年の各省庁の毎月の支出は1/18～1/20まで削減されて650億レアルの歳出削減を図る。
今月5日にプラナルト宮にジョアキン・レヴィ財務相並びにネルソン・バルボサ企画・予算管理相、アロイジオ・メルカダンテ官房長官が集まって今年の歳出削減について会談していた。
今年の財政プライマリー収支黒字はGDP比1.2%に相当する663億レアルに目標を設定、そのうち連邦政府の財政プライマリー収支黒字はGDP比1.0%に相当する552億レアル、地方政府（州・市）の財政プライマリー収支黒字はGDP比0.2%に設定されている。
連邦政府は歳入増加として2012年に免税としたガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）課税の再開、国会の承認が必要である失業保険や未亡人の恩給の見直しは早くとも今年下半期になると予想されている。
アロイジオ・メルカダンテ官房長官は180億レアルの歳出削減パッケージを発表、歳出削減パッケージが順調に進めば今年は20億レアルの歳出削減に結びつく可能性がある。
また連邦政府は社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の簡素化を検討しているにも関わらず、簡素化の実施は早くとも2016年以降になると予想されている。（2015年1月7日付けエスタード紙）
