昨年9月から11月のマナウスフリーゾーンの製造業部門では7,000人が解雇されており、フィルコ社はテレビ部門を中心に1,500人、レノボ社はコンピューター部門の生産をサンパウロ州イツー市に移転した影響で2,100人を解雇している。
昨年12月の今後の四半期の製造業部門の非鉄金属セクターの雇用調査によると、国際コモディティ価格の低下並びに世界的な需要減少で大幅な雇用調整を余儀なくされている。
また繊維セクター並びに医薬品セクター、電気材料・通信機器セクター、輸送機器セクター、食品セクターなども大幅な雇用調整を余儀なくされると予想されている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間工業生産調査によると、２０１４年１１月の製造業部門の生産は、国内経済の停滞や過剰な在庫などの要因で前月比マイナス０．７%と業界の予想を上回る落ち込みとなっている。
昨年１１月の製造業部門の生産は、資本財並びに消費財部門の過剰在庫の影響で２０１３年６月の生産よりも６．８%減少しており、Gradual Investimentos社チーフエコノミストのアンドレ・ペルフェイト氏は２０１４年の第４四半期のGDP伸び率を０．５%～０．７%を予想、 2014年のGDP伸び率は0%もしくはマイナスになると予想している。
2014年の自動車業界は国内販売の不振やアルゼンチンの外貨不足による輸出の減少などの要因で1万2,400人を解雇して1998年のロシア危機時の2万2,200人に次ぐ解雇数を記録、昨年12月は1,600人の従業員が解雇されており、今年はすでにワーゲン社は800人、メルセデス・ベンツ社は260人の従業員を解雇している。（2015年1月12日付けエスタード紙）
