ジウマ・ロウセフ第二次政権の経済政策担当責任者として就任したジョアキン・レヴィ財務相は、プライマリー収支黒字改善のための歳出削減を優先するために大幅な減税政策の見直しを行うと表明している。
電力配給会社への社会経済開発銀行（BNDES）の電力料金への補填を中止するために、一般消費者に対する今年の電力料金は30%の値上げが予想されている。
一般消費者に対する30%の電力料金値上げは、インフレ指数の広範囲消費者物価（INPC）が連邦政府の上限許容値6.5%を突破する可能性があるにも関わらず、財政健全化の優先や透明化を加速させる。
個人所得税の上限は27.5%となっているが、零細企業を経営する個人経営者の所得税は4.0%～4.5%と非常に優遇されているが、減税政策の見直しをジョアキン・レヴィ財務相は検討している。
またジョアキン・レヴィ財務相は不動産信用手形（LCIs）並びに農業信用手形(LCAs)への投資に対する税率の見直しを検討しており、低い貯蓄率の改善のために民間貯蓄の促進や製造部門の生産性の向上などに向けた政策を導入する方針を表明している。（2015年1月14日付けエスタード紙）
