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2016/01/26 - 2015年のBNDES銀行のクレジットは28％減少

ブラジル国内経済のリセッション並びにペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦での汚職問題などで大手ゼネコン企業幹部の逮捕や議会調査委員会（ＣＰＩ）で問題になっていたゼネコン企業の投資中止、インフレ指数の上昇に伴う銀行金利の上昇などの要因で、昨年の社会経済開発銀行（BNDES）のクレジットは大幅に減少している。 2015年の社会経済開発銀行のクレジット総額は、前年比28％下落の1,359億レアルに留まってクレジット減少率は1996年以降では最高記録、また名目クレジット総額は2008年以... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2016/01/26 - 2015年の世界の粗鋼生産は前年比2.8％減少の16億2,000万トン

世界鉄鋼協会（World Steel Association）の発表によると、2015年の世界の粗鋼生産は米国ならびにヨーロッパ諸国などの減産の影響で前年比2.8％減少の16億2,000万トンに留まった。世界鉄鋼協会の鉄鋼生産国66か国対象の調査では、昨年の中国の粗鋼生産は2.3％減少の8億380万トンにとどまったが、世界の粗鋼生産の49.5％と占めている。中国の粗鋼生産増加は、世界の需給バランスを無視した供給過剰の生産で低価格で輸出を促進しているために、米国は中国製粗鋼製品に対... [続きを読む]

カテゴリー：機械・金属

2016/01/26 - 中銀の最終フォーカスレポートでは今年のIPCAは7.23% に上方修正

昨日発表された中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の7.00％から7.23％と大幅に上方修正されて連邦政府の上限許容値6.5％を大幅に上回っている。 2017年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の5.40％から5.65％に上方修正されたが、フォーカスレポート予想に参加している120の金融機関のエコノミストの中には最高9.0％を予想している。また的中率が高いトップ5銀行の今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2016/01/22 - 昨年の150万人失業に続いて今年も100万人失業増加か

就労・失業者管理センター（Caged）の発表によると、2015年の労働手帳に記載される正規労働者数は、経済リセッションの影響を受けて前年の4,120万人から3.7％減少の3,970万人に減少、昨年は新たに154万2,371人が失業して2012年の水準まで低下している。また昨年の労働手帳に記載される正規労働者数が前年比で減少したのは1999年以降では初めてとなり、今年も景気回復が見込めないために新たに100万人の失業者増加が予想されている。 2015年の新たな失業者154万2,371... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2016/01/22 - 2015年の国庫庁の歳入は国内経済停滞で前年比5.62％減少

2015年の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、経済リセッションによる企業の収益悪化並びに失業率増加に伴う社会保障院（INSS）への歳入減少の影響を受けて前年比5.62％減少の1兆1,274億3,360万レアルに留まり、2014年の1兆3,502億5,300万レアルから約750億レアル減少している。国内経済の停滞や輸出減少で民間企業の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）による実質歳入は、前年比13.82％と大幅減少の1835億レアルに留まっている。 ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2016/01/22 - Selic金利据置で昨日のドルの為替はレアルプラン以降で最高値を記録

国際通貨基金（IMF)の2016年のブラジルのＧＤＰ伸び率予想マイナス3.5％の発表後に、ブラジル中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は「ＩＭＦのデータは非常に重要」との見解を発表した。トンビーニ総裁のコメント後に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では現在の政策誘導金利 (Selic)の14.25%の据置決定に対して、金融関係者の間ではSelic金利据置に対して色々な憶測が流れた。今回の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在の政策誘導金利 (S... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2016/01/21 - 大衆車販売メーカーのマーケットシェアが大幅減少

過去15年間にわたってブラジルの自動車マーケットシェアは、主に大衆車販売をしていたフィアット社並びにワーゲン社、GM社、フォード社が寡占状態を続けていたが、連邦政府の市場開放政策や税制優遇政策導入などで新規参入組がマーケットシェア争いに加わって地図を塗り替えている。ワーゲン社は2003年～2012年の10年間で最もマーケットシェアを拡大したにも関わらず、2013年以降は最もマーケットシェアを失っており、ワーゲン社のベストセラーカーGOL車は、2014年にフィアット社のPalio車にナンバ... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

2016/01/21 - 中銀の通貨政策委員会は、予想外の政策誘導金利 (Selic)据置決定

昨日中銀の通貨政策委員会（Copom）は、現在の政策誘導金利 (Selic)14.25%の据え置きを決定、昨年7月のCopom委員会から4回連続で14.25％の金利据え置きとなった。しかし今回のCopom委員会によるSelic金利14.25%の据え置きは全会一致ではなく、理事8人のうち2人は2017年のインフレ指数を連邦政府目標内に収めるため0.25%以上の金利引き上げを主張していた。国際通貨基金（IMF)では、2016年のブラジルのＧＤＰ伸びの下方修正やプラナルト宮か... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2016/01/20 - サンパウロ証券取引所の28上場企業の時価総額は半減

サンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）に上場している57企業のうち28企業のインフレ指数を考慮しない名目時価総額は、2008年以降では50％以下に下落しているとEconomatica社の調査で判明している。特に2008年6月9日に株価がピークであったGerdau Metalurgica社の時価総額は233億レアルであったが、世界的な鉄鋼製品需要や価格下落、ドル高の為替や国内経済停滞などの要因で、昨日19日の時価総額は僅かに9億8,800万レアルと95.77％下落している。... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2016/01/20 - 1月の消費態度指数（ICF）が前月比1.3％増加

「暮らし向き」や「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」などの項目などの一般家庭の消費動向調査によると、2016年1月の消費態度指数（ICF）は前月比1.3％増加して77.5ポイントに上昇したにも関わらず、景気好転の目安となる100ポイントを大幅に下回っている。 1月の消費態度指数（ICF）が前月比1.3％増加した要因として、昨年11月のブラックフライデーでの小売販売好調で12月の年末商戦が低調であったことが今後数か月間の小売販売増加につながると予想されている。 1... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2016/01/18 - 2015年8月～10月の失業率は9.0％まで上昇

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2015年8月～10月の失業者総数は、前年同期比38.3％増加に相当する251万3,000人増加して９００万人以上が就職活動を余儀なくされている。 2015年8月～10月の失業率は9.0％と全国家庭サンプル調査（Pnad）が始まった2012年以降では最高の失業率を記録、2015年末のクリスマス商戦向け臨時雇用数は、11月のブラックフライデーの売り上げ増加の影響や一般消費者の景況感悪化などの要因で、例年以下の臨時雇用に... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2016/01/18 - ドル高の為替で輸出競争力増加

2015年のブラジルの貿易収支は、輸出額の増加率が輸入額の増加率を上回ったことが主因となって196億8,100万ドルの黒字収支を計上、2011年以降では最大の貿易黒字を記録した。今年の国内経済は昨年に引き続いて停滞が予想され、ブラジル製造業界では、国内の売上の落ち込みをカバーするために輸出による収益改善が余儀なくされている。一般消費者の景況感の悪化、高止まりするインフレ指数、失業率の増加、家庭の実質収入の減少、銀行金利の上昇等が一般消費者の衣服品購入を控える要因となっており、また... [続きを読む]

カテゴリー：貿易

2016/01/18 - 昨年11月の製造業部門の生産指数は軒並み減少

回復傾向が見込めないブラジル国内経済のリセッション継続、ラヴァ・ジャット関連汚職問題による国会の空転、インフレ指数の高止まり、中国経済の予想を上回る停滞、米国の金利引上げ予想など国内外の景気悪化の影響を受けて、製造業の生産は低迷している。全国工業連合（CNI）の生産活動状況調査によると、2015年11月の製造業部門の生産指数は軒並み悪化しており、11月の設備稼働率は前月の77.4％から77.0％に減少、前年同月の80.8％から約5.0％下落している。また昨年11月の製造業部門のイ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2016/01/14 - 10年物のグローバル債金利が3.81％上昇

2015年初めからの3四半期連続の経済リセッションやジウマ・ロウセフ大統領に対する罷免請求受理、財政再建策の承認問題などの政治的不安定要素の増大、ジョアキン・レヴィ財務相の辞任、インフレ抑制のための金利引上げ、鉱物や農畜産商品の国際コモディティ価格低迷など、昨年はブラジル経済にとっては歯止めがきかない逆風が吹き荒れていた。また昨年末のフィッチ社によるブラジルの信用格付の投資不適格級落ちで投資不適格級への格下げは9月のスタンダード＆プアーズに次ぐ2社目、また世界3大格付会社の一つムーディー... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2016/01/14 - 昨年11月の小売販売はブラックフライディーが牽引

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2015年11月の自動車や建材を除く小売販売は、米国で感謝祭（11月の第4木曜日）の翌日金曜日に当たるブラックフライディーでの大幅割引セールの影響で前月比1.5％増加、小売業界関係者の予想を大きく覆した。実質賃金減少並びに失業率増加、金利上昇、延滞率増加による与信強化などの要因で一般消費が冷え込んでいるにも関わらず、今年以降の11月の月間小売販売は、ブラジルでもブラックフライディーによる大幅割引セールの定着予想でクリスマス商... [続きを読む]

カテゴリー：商業

2016/01/13 - ペトロブラス石油公社は5か年投資計画で320億ドルを削減

世界的な石油需要減少並びに供給過多の影響を受けて国際コモディティ価格が低迷、またドル高の為替による負債増加に伴って、ペトロブラス石油公社は、2015年～2019年の投資5か年計画の再度の見直を余儀なくされており、前回の投資総額1,300億ドルから24％に相当する320億ドル削減の980億ドルに下方修正している。今回の24％相当の投資計画の下方修正は、1バレルあたりの石油価格を前回の投資計画時の55ドルから45ドルに修正、また今年のドルの平均為替をR$4.06と仮定して算出、しかし昨日のニ... [続きを読む]

カテゴリー：エネルギー

2016/01/13 - ドラッグストアーとスーパーを除く小売販売は大幅減少

継続する経済リセッションによる消費者の景況感悪化並びに失業率増加、実質賃金減少、小売販売向けクレジット部門縮小などの要因で、昨年の小売販売はドラッグストアーとスーパーを除いて大幅に減少している。サンパウロ州商業連合（Fecomercio‐SP）の発表によると、2015年10月のサンパウロ州の小売販売は前年同月比6.1％減少、昨年1月～10月の小売販売は前年同期比10.2％減少、唯一医薬品セクター並びにスーパーセクターが増加している。 2015年10月のサンパウロ州の小売販売比較では... [続きを読む]

カテゴリー：商業

2016/01/13 - 昨年の外資系企業によるブラジル企業買収が増加

2015年はブラジルの経済リセッション並びにドル高の為替、ラヴァ・ジャット問題による政治混乱などの要因でブラジルのカントリーリスクは上昇の一途を辿ったにも関わらず、外資系企業によるブラジル企業の買収案件が2003年以降で外資系企業の買収案件件数を初めて上回った。コンサルタント会社KPMG社によると、2015年のブラジル関連企業のM&A案件は773件と前年の818件を下回ったが、外資系企業によるブラジル国内でのブラジル企業買収案件は296件、そのうちM&A案件成立は102件... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2016/01/12 - 最低サラリー以上の年金・恩給調整率は11.28％

社会保障院（INSS）から最低サラリー以上の年金・恩給を受ける受給者は約1,000万人に過ぎないが、年金・恩給受給者の2016年の調整率は、2015年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）10.67％を上回るため更にINSSの赤字拡大につながる。 2,200万人以上が対象となる最低サラリーの年金・恩給受給者の2016年の調整率は、11.68％とインフレ指数以上の調整率でINSSの196億レアルの赤字拡大につながる。また最低サラリー以上の約1,000万人対象の年金・恩給... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2016/01/12 - 今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は6.93％予想

昨日発表された中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、6.93％と連邦政府の上限許容値6.5％を大幅に上回っている。今年初めのIPCA指数予想値6.93％は、2003年のルーラ政権誕生時のインフレ予想値11.23％に次ぐ非常に高いインフレ予想値となっており、また2017年のインフレ予想値5.2％は、連邦政府の中央目標値4.5％を大幅に上回っている。昨年のＧＤＰ伸び率はマイナス3.73％予想、今年のＧＤＰ伸び率はマイナス2.99... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

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