昨日中銀の通貨政策委員会（Copom）は、現在の政策誘導金利 (Selic)14.25%の据え置きを決定、昨年7月のCopom委員会から4回連続で14.25％の金利据え置きとなった。
しかし今回のCopom委員会によるSelic金利14.25%の据え置きは全会一致ではなく、理事8人のうち2人は2017年のインフレ指数を連邦政府目標内に収めるため0.25%以上の金利引き上げを主張していた。
国際通貨基金（IMF)では、2016年のブラジルのＧＤＰ伸びの下方修正やプラナルト宮からのSelic金利引上げ不要論のコメントなどが左右したのか、20日の通貨政策委員会（Copom）開催直前のアレシャンドレ・トンビーニ総裁のSelic金利に関するシナリオに変化が表れていた経緯があった。
また昨日ルーラ元大統領は、今年のインフレ指数が8.0％前後で収まるのであればSelic金利を引き上げる理由はないと強調、また同氏は金融機関の経営陣も金利引上げを望んでいないとコメントしていた。
ジウマ・ロウセフ大統領の補佐官達は、経済成長過渡期にある現時点でのSelic金利据置を評価しているが、金利引上げは更なる経済リセッションの深刻化や失業率の増加につながると憂慮していた。
野党PSDB（ブラジル社会民主党 ）リーダーのブルーノ・アラウージョ下院議員は、今回のSelic金利据え置きは大統領府の介入であり、中銀の独立性が失われたと強調している。
世界のインフレ指数を差引いた実質金利比較では、ブラジルは6.78％と2位のロシアの2.78％を4.0％上回って世界最高金利を維持、3位には中国2.61％、インドネシア2.29％、フィリピン1.27％、台湾は0.62％、インド0.57％、コロンビア0.52％、ポーランド0.50％、南アフリカ0.26％となっている。（2016年1月21日付けエスタード紙）
