就労・失業者管理センター（Caged）の発表によると、2015年の労働手帳に記載される正規労働者数は、経済リセッションの影響を受けて前年の4,120万人から3.7％減少の3,970万人に減少、昨年は新たに154万2,371人が失業して2012年の水準まで低下している。
また昨年の労働手帳に記載される正規労働者数が前年比で減少したのは1999年以降では初めてとなり、今年も景気回復が見込めないために新たに100万人の失業者増加が予想されている。
2015年の新たな失業者154万2,371人のうち製造業セクターの失業者は60万8,878人、建設業セクターの失業者はラヴァ・ジャット作戦の汚職問題関連並びに国内経済リセッションで公共事業プロジェクトの停止や新規インフラ事業の取消、住宅ブームの終焉などの影響で13.6％減少に相当する41万6,959人に達している。
また昨年のサービス業セクターの新たな失業者は27万6,052人、小売りセクターの失業者は、景況感悪化による一般家庭の消費引締めの影響で21万8,650人それぞれ増加して1998年以降では初めて減少に転じている。
主に石油・鉄鉱石などの鉱物資源関連の国際コモディティ価格減少並びに世界的な需給関係崩壊などの要因で、資源大手を抱えるブラジルは大きな影響を受けて、昨年の鉱業セクターの新たな失業者は1万4,039人に達している。
また昨年の公務員の雇用は新規補充が少なく9,238人減少、公共事業関連向けサービスセクターも8,374人減少、唯一農畜産セクターの雇用はドル高の為替で農産物の輸出が好調に推移して9,821人増加している。
LCA Consultores社では今年の失業者は新たに120万人増加すると予想、製造業セクターの失業者は51万7,000人に達すると予想、昨年のＧＤＰ伸び率予想がマイナス3.6％、3四半期連続で経済リセッションが継続しているために、特に今年第1四半期の大幅な失業者増加を見込んでいる。
昨年の輸送機械並びに鉄鋼、機械・装置セクターでは、レイオフ並びに集団休暇制度導入で在庫調整を実施してきたにも関わらず、今後の生産増加が見込めないため従業員解雇に踏み切るとLCA Consultores社エコノミストのフラビオ・ロマン氏は指摘している。
昨年の150万人の新たな失業者増加の内訳では、サンパウロ州は失業者総数の30.25％に相当する46万6,700人、ミナス州は19万6,100人、リオ州は18万3,700人、南大河州は9万5,200人が予想されている。（2016年1月22日付けヴァロール紙）
