「暮らし向き」や「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」などの項目などの一般家庭の消費動向調査によると、2016年1月の消費態度指数（ICF）は前月比1.3％増加して77.5ポイントに上昇したにも関わらず、景気好転の目安となる100ポイントを大幅に下回っている。
1月の消費態度指数（ICF）が前月比1.3％増加した要因として、昨年11月のブラックフライデーでの小売販売好調で12月の年末商戦が低調であったことが今後数か月間の小売販売増加につながると予想されている。
1月の一般家庭の消費動向調査では、雇用改善が1.5％増加、商品購入予定が3.3％増加した一方で、1月中旬までの小売販売は前月同期比1.4％増加に留まっている。
今年1月の一般消費者の消費財購入予定は、耐久消費財購入予定が50.1％減少して35.3％減少と全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査で判明している。（2016年1月20日付けエスタード紙）
