国際通貨基金（IMF)の2016年のブラジルのＧＤＰ伸び率予想マイナス3.5％の発表後に、ブラジル中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は「ＩＭＦのデータは非常に重要」との見解を発表した。
トンビーニ総裁のコメント後に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では現在の政策誘導金利 (Selic)の14.25%の据置決定に対して、金融関係者の間ではSelic金利据置に対して色々な憶測が流れた。
今回の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在の政策誘導金利 (Selic)14.25%を0.5％～0.25％への引上げ予想が大半を占めていたが、Selic金利の14.25%の据置決定で、連邦政府の介入で中銀の独立性が失われたと色々な憶測が流れていた。
トンビーニ総裁のＩＭＦに関するコメントが公表されたのが通貨政策委員会（Copom）によるSelic金利見直しの直前で非常にタイミングが悪く、誤解を招いた可能性が強いと与党側の高官も説明している。
中銀の通貨政策委員会（Copom）によるSelic金利14.25%の据置決定で、昨日のレアル通貨に対するドルの為替終値は1.72％上昇してR$4.1720となり、インフレ指数を考慮しない名目ドルの為替は1994年のレアルプラン以降では最高値を記録した。
今年4月が償還期間となる銀行間預金（DI)の金利は14.520％から14.271％に減少、償還期間が2017年1月のDI金利は15.145％から14.905％に減少、償還期間が2019年1月のDI金利は16.82％から16.68％に減少している。
またSelic金利14.25%の据置決定の影響でサンパウロ平均株価（Ibovespa）は下げると予想されていたにも関わらず、石油の国際コモディティ価格が4.0％以上上昇した影響を受けて、昨日のIbovespaの終値は0.19％増加の3万7,717.11ポイントとなった。（2016年1月22日付けエスタード紙）
