ブラジル日本商工会議所 - ホーム » /222ニュース » /222デイリー経済情報

[165] [166] [167] [168] [169] [170] [171] [172] [173] [174] [175] [176] [177] [178] [179] [180] [181]

2015/08/25 - メルセデス-ベンツ社はサン・ベルナルド工場従業員1,500人解雇

メルセデス-ベンツ社は、サンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場で7,000人の製造ライン従業員に対して、8月7日から2週間にわたって集団休暇制度を導入していた。メルセデス-ベンツ社は、今月25日から職場に復帰する集団休暇制度で自宅待機していた職員のうち1,500人に対して先週金曜日に電報で解雇を通知、それに対して昨日、組合側はサン・ベルナルド・ド・カンポス工場前で総会を開いて、無期限スト入りの発表で徹底抗戦を表明している。また同社ではトラックやバスの販売が壊滅的な状況に置... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

2015/08/24 - 今年の公社による国庫庁への利益・配当金170億レアル達成は困難を極めるか

先月末に連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字目標のGDP比1.13％に相当する663億レアル達成は不可能と判断して、GDP比0.15％に相当する87億4,000万レアルに引き下げると発表した。国内経済の停滞にも関わらず、公共料金の値上げなどによるインフレ圧力に対する政策誘導金利（Selic）の引上げによる銀行金利の上昇並びに与信強化などの要因で、国庫庁の歳入は減少傾向の悪循環サイクルに陥っており、財務省が発表した今年の公社による国庫庁への170億レアルの利益・配当金の送金は非常に困難... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2015/08/24 - 今年の雇用総数は前年比100万人以上減少か

就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、雇用人数から解雇人数を差引いた今年７月のブラジルの純雇用人数は15万7,900人減少、コンサルタント会社や金融機関の調査によると、今年の純雇用人数は前年比100万人以上減少すると予想している。コンサルタント会社LCA社では、今年の純雇用人数は前回予想の前年比83万5,200人減少から製造業部門や小売業部門の失業率上昇が牽引して102万8,000人減少と大幅な下方修正を余儀なくされており、ブラデスコ銀行では110万人の減少を予想している... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2015/08/24 - 10月に200億レアルに達するIOP開始か

今年10月にブラジル再保険公社（Instituto de Resseguros do Brasil）並びにCaixa Seguridade、 BR Distribuidoraの3件の大型新規株式公開（IPO）が予定されており、これらの企業は有価証券取引委員会（CVM）に上場申請を完了すると予想されている。ブラジル国内経済の停滞並びにレアル通貨に対するドル高の為替、中国の経済成長率の予想を下回る伸び率などの要因で世界的に株価が低調に推移しているために、資金調達のための新規株式公開が減少傾向... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2015/08/18 - 金融機関はラヴァ・ジャット関連大手ゼネコン企業の財務分析

ペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題などで大手ゼネコン企業幹部の逮捕が相次いで企業イメージが悪化しており、ゼネコン各社の資金調達が困難を極めている。ラヴァ・ジャット作戦汚職問題で大半の伝統的なゼネコン企業は、連邦政府によるインフラコンセッション入札参加が禁止されている影響で、資金調達や企業経営に困難をきたしている。しかし大手ゼネコン企業のOdebrecht社並びに Andrade Gutierez社、 Camargo Correa各社は、ラヴァ・ジャット作戦... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2015/08/18 - 石油派生品輸入減少で貿易収支が大幅に改善

8月初め2週間の1日当たりの石油派生品・潤滑油輸入額は前年同期比82.3％下落の3010万ドルに留まり、また前月比では65.1％下落して今年の貿易収支が大幅に改善すると予想されている。同期間の1日当たりの輸入総額は前年同期比36％減少の5億8,860万ドル、一方輸出総額は25.3％減少の7億2,820万ドルで貿易収支黒字は13億9,600万ドルを記録している。石油派生品輸入減少の要因として、ブラジル国内経済停滞による石油需要の減少、レアル通貨に対するドル高の為替、石油派生品価格減... [続きを読む]

カテゴリー：貿易

2015/08/18 - 今年7か月間の一般消費者の延滞率は16.8％増加

今年7か月間の一般消費者の延滞率は、水道料金や電力エネルギー料金の大幅な値上げや失業率の増加に伴って前年同期比16.8％増加して2012年7月の17.8％の延滞率に迫っている。銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）エコノミストのルイス・ラビ氏は、「一般消費者の延滞率は昨年末から増加傾向にあり、7月の延滞率は前月比0.6％増加して5か月連続で増加している」と説明している。「今年初めの延滞率増加はインフレ指数上昇が浸食要因となっていたが、今では失業率増加も主要因と... [続きを読む]

カテゴリー：商業

2015/08/17 - コロンビアと新自動車協定締結

連邦政府はコロンビアとの間で予て交渉中であった新自動車協定を数週間以内に発表すると予想されており、年間1万2,000台～1万3,000台の輸入関税が免除となる新自動車協定を締結したと予測されている。アルマンド・モンテイロ・ネット商工開発大臣(Armando Menteiro Neto)とコロンビアのセシリア・アルヴァレス(Cecilia Arvarez)商工・観光大臣は、両国間の自動車貿易に対する関税撤廃に向けて新たな関税システム導入の交渉を行っていた。アルマンド・モンテイロ・ネ... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

2015/08/17 - 今年7か月間の衣類輸入は3.7％増加

ブラジル国内経済の低迷で衣類を含めた小売販売は低調に推移しており、またレアル通貨に対するドル高の為替で鉱工業部門の輸入製品が全体的に減少しているにも関わらず、衣類・繊維輸入は増加している。今年初め7か月間の輸入総額は前年同期比19.5％と大幅に減少しているにも関わらず、繊維・衣類製品輸入は3.7％と増加、特に中国からの衣類製品輸入は15億4,820万ドルに達してブラジル国内のマーケットシェアが更に拡大している。今年初め7か月間の中国からの衣類製品輸入は、全体の64.4％と昨年の6... [続きを読む]

カテゴリー：繊維

2015/08/17 - ドル高の為替でSelic金利の引き下げを先送りか

最近のレアル通貨に対するドル高の為替でインフレ指数の高止まり並びに中銀の通貨政策委員会（Copom）による政策誘導金利（Selic）の引下げの先送り懸念が高まってきている。過去30日間のレアル通貨に対するドルの為替は実質11.06％下落、今年はすでに31.26％下落、ブラジル国内では混沌とした政治問題や連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字目標のGDP比1.13％に相当する663億レアル達成は不可能と判断してGDP比0.15％に相当する87億4,000万レアルに引き下げると発表している... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2015/08/13 - 今年上半期の小売販売は2003年以降では最悪

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、6月の小売販売は前月比マイナス0.4％、今年上半期の小売販売は前年同期比マイナス2.2％を記録して2003年以降では最低となっている。自動車ならびに建材販売を含まない今年1月以降の小売販売は前月比でマイナス記録を継続、特に第2四半期の小売販売は低調に推移して今後の小売販売の回復の見通しは不透明となっている。中国経済停滞や不透明なギリシャ財政危機の回避などの外的要因、高止まりするインフレや銀行金利上昇による一般家庭の消費停滞、失業率増加... [続きを読む]

カテゴリー：商業

2015/08/13 - ゲルダウ社の第2四半期の純益は32.6％減少

米国の鉄鋼需要が旺盛にも関わらず、ブラジル経済低迷やラヴァ・ジャット作戦問題による大手ゼネコン企業によるインフラ整備に対する民間投資停滞や明確でない経済政策に対する投資家の信頼低下などの影響でブラジル国内の鉄鋼需要は大幅に減少している。中国を中心とした世界的な鉄鋼需要の減少ならびに鉄鉱石の国際コモディティ価格下落にも関わらず、世界の鉄鉱石生産メジャーは増産を続けているために国際コモディティ価格は低迷を続けている。ウジミナス製鉄所では今月18日に鉄鋼生産調整のためクバトン製鉄所並び... [続きを読む]

カテゴリー：機械・金属

2015/08/13 - 暫定令675号の金融機関向け課税率を引上げ

グレイシー・ホフマン（Gleisi Hoffmann　労働者党PT-パラナ州選出）上院議員は、暫定令675号での商業銀行向けの純益に対する社会納付金（CSLL）を15.0％から23.0％に引き上げる修正案を国会に提出する。グレイシー・ホフマン上院議員による初めの暫定令675号の純益に対する社会納付金（CSLL）の税率は一律20％であったが、暫定令675号の修正案が国会で承認されれば信用協同組合は20％のCSLLから17％の減税、商業銀行などは23％に引き上げられる。金融機関向けの... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2015/08/12 - ムーディーズはブラジルの長期債務格付けを「Baa2」から「Baa3」に引下

昨日、米国格付会社ムーディーズは、ブラジルの自国通貨建てと外国通貨建ての長期債務格付けを「Baa2」から「Baa3」に引き下げたにも関わらず、辛うじて投資適格級としては最低水準を維持した。ムーディーズは投資適格級としては最低水準の「Baa3」を維持したにも関わらず、今年と来年はブラジルの経済環境は停滞気味で、国内政治情勢も比較的不安定な状態が続くとみている。しかしムーディーズは、ブラジルの投資適格級の格付けが脅威にさらされるほどブラジルの公的債務をめぐる状況が著しく悪化しないと見... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2015/08/12 - 今年の穀物収穫量は2億900万トンに達するか

ブラジル地理統計院（IBGE)の統計によると、7月の今年の穀物生産はブラジル全土が天候に恵まれた影響で前年比8.1％増加の2億900万トンに達する可能性があると予想されている。 IBGEの統計では7月の今年の穀物生産予想は6月から250万トン増加しており、特に1月から3月上旬に作付けされ、7月下旬から9月に収穫されるトウモロコシの二期目 (segunda safra)の生産は、作付面積拡大で大幅増加が見込まれている。 6月の今年のトウモロコシ生産予想は5,330万9,000トン、7月... [続きを読む]

カテゴリー：農林水産

2015/08/12 - 第13回石油・天然ガス入札に石油メジャーが参加予定

連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」で汚職疑惑によるペトロブラス石油公社や大手ゼネコンの相次ぐ経営陣幹部の逮捕者続出にも関わらず、国家エネルギー政策審議会（CNPE）では第13回石油・天然ガス入札を承認、入札は10月が予定されている。第13回石油・天然ガス入札では岩塩層下（プレソルト）原油開発鉱区を除くブラジル全国の266区画（ブロック）が予定されており、国家原油庁（ANP）では米国資本のエクソンモービル社並びにAnadarko社、英国資本の BP社、中国資本の CNOOC社の入札... [続きを読む]

カテゴリー：エネルギー

2015/08/11 - 中銀の最終フォーカスレポートは今年のGDP伸び率を9.32％に上方修正

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は前回予想の9.25％から9.32％と17回連続で上方修正、ブラジル地理統計院（IBGE)では7月の過去12か月間のGDP伸び率を9.56％と予想して益々二桁台に接近してきている。中銀のフォーカスレポート調査に参加する100商業銀行のエコノミストの予想では、2016年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の5.40％から5.43％に引き上げている。また今後12か月間のIPCA指数は前回予想の5.67％から... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2015/08/11 - 「父の日」の小売販売はマイナス5.1％を記録

「父の日」向けの小売販売は数か月間の分割払いや現金払いによる割引販売にも関わらず、前年同期比マイナス5.1％と大幅な落ち込みを記録、「父の日」向けの小売販売は下半期初めのバーゲンセールにも関わらず、低調に推移しているとブラジル小売販売業者連盟（CNDL）は発表している。「父の日」記念日前2週間の分割払い小売販売は、11.21％減少して2010年以降では最大の落ち込みを記録、昨年の「父の日」週間の分割払い小売販売は、前年同期比5.09％減少を大幅に上回った。今年の「父の日」商戦の売... [続きを読む]

カテゴリー：商業

2015/08/11 - 最低サラリー調整で2016年の社会保障院の赤字は400億レアル増加

最低サラリーの計算方法は過去2年間のGDP伸び率と前年のインフレ率をもとに計算され、今年7月までのインフレ指数である全国消費者物価指数（INPC）が7.42％、年末までには9.0％を突破すると予想、2016年の最低サラリーは今年よりも大幅に上昇すると予想されている。現在の最低サラリー788レアルが9.0％以上の調整が実施されれば2016年の最低サラリーは867レアルに達すると予想されており、今年の社会保障院（INSS）による年金・恩給などの支出4,389億7,100万レアルが2016年に... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2015/08/10 - 自動車メーカーは本格的な人員整理を開始か

メルセデス-ベンツ社サンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場では、7,000人の製造ライン従業員に対して今月7日から2週間にわたって集団休暇制度を導入、また9月から2,000人の従業員に対して希望退職制度などを活用して、人員整理を行うと発表していた。メルセデス-ベンツ社が20％に相当する2,000人の人員削減を発表した翌日に、GM社はサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場の1,700人の従業員のうち200人以上の従業員に対して電報による解雇を通知した。 2013年11月... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

[165] [166] [167] [168] [169] [170] [171] [172] [173] [174] [175] [176] [177] [178] [179] [180] [181]

デイリー経済情報一覧

ブラジルのポテンシャル