グレイシー・ホフマン（Gleisi Hoffmann 労働者党PT-パラナ州選出）上院議員は、暫定令675号での商業銀行向けの純益に対する社会納付金（CSLL）を15.0％から23.0％に引き上げる修正案を国会に提出する。
グレイシー・ホフマン上院議員による初めの暫定令675号の純益に対する社会納付金（CSLL）の税率は一律20％であったが、暫定令675号の修正案が国会で承認されれば信用協同組合は20％のCSLLから17％の減税、商業銀行などは23％に引き上げられる。
金融機関向けの純益に対する社会納付金はイタマール・フランコ（Itamar Franco）政権、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ（Fernando Henrique Cardoso）政権時に引き上げられて納付金率は30％に達していたとグレイシー・ホフマン上院議員は釈明している。
23％の純益に対する社会納付金（CSLL）の対象は商業銀行以外にも不動産仲介業者、為替仲介業者、クレジット並びにファイナンス、投資関連企業向けの税率が引き上げられる。
商業銀行向けの純益に対する社会納付金（CSLL）の引上げのニュースで昨日のブラジル銀行の普通株価は4.42％下落、イタウー銀行の優先株価は2.88％下落、ブラデスコ銀行の優先株価は3.21％下落した。（2015年8月13日付けエスタード紙）
