メルセデス-ベンツ社は、サンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場で7,000人の製造ライン従業員に対して、8月7日から2週間にわたって集団休暇制度を導入していた。
メルセデス-ベンツ社は、今月25日から職場に復帰する集団休暇制度で自宅待機していた職員のうち1,500人に対して先週金曜日に電報で解雇を通知、それに対して昨日、組合側はサン・ベルナルド・ド・カンポス工場前で総会を開いて、無期限スト入りの発表で徹底抗戦を表明している。
また同社ではトラックやバスの販売が壊滅的な状況に置かれているために、今年9月から2,000人の従業員に対して希望退職制度などを活用して人員整理を行うと発表、これは1万人の従業員の20％に相当する解雇に結び付く。
組合側ではジウマ大統領の暫定令680号として創出された雇用保護計画（PPE）の30％の時短勤務並びにサラリーカット分のうち労働者支援基金（FAT）から給与額の15％を補填の受け入れで企業側との交渉を申し入れている。
しかしメルセデス-ベンツ社は同工場の設備稼働率が僅かに60％であり、2016年の基本サラリー交渉並びに職級プロモーション停止を含む条件で組合側と交渉している。（2015年8月25日付けエスタード紙）
