ペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題などで大手ゼネコン企業幹部の逮捕が相次いで企業イメージが悪化しており、ゼネコン各社の資金調達が困難を極めている。
ラヴァ・ジャット作戦汚職問題で大半の伝統的なゼネコン企業は、連邦政府によるインフラコンセッション入札参加が禁止されている影響で、資金調達や企業経営に困難をきたしている。
しかし大手ゼネコン企業のOdebrecht社並びに Andrade Gutierez社、 Camargo Correa各社は、ラヴァ・ジャット作戦による困難を乗切る可能性が高いと金融機関関係者は分析している。
大手ゼネコン企業のOdebrecht社並びに Andrade Gutierez社、 Camargo Correa各社は公共土木工事の依存率が比較的低く、事業のポートフォーリオが少ないことが利点になっている。
Odebrecht社では公共事業のプロジェクトで資金調達を行う際、事業者自身が借入を行うのではなく、プロジェクトを遂行するPFI事業会社（ 特別目的会社 ： SPC ＝ SPECIAL PURPOSE COMPANY ）を設立し、この会社を事業者として独立して借入を行う資金調達の仕組みのプロジェクトファイナンスが1/3を占めているために、資金調達の際の担保はコーポレートファイナンスとは異なり、事業から発生する収益と事業の持つ資産のみが対象となり、親会社への債務保証は求められない。
またその他のOdebrecht社の利点ファクターとして債平均債務返済期間が12年で社債発行を含む負債の補償にはグループ企業が含まれておらず、負債総額884億レアルに対して運転資金が240億レアルに達しているために、金融機関では充分に企業運営は可能であると分析している。
しかしOdebrecht社の弱点要因として短期的な資金調達可能な売却資産が少なく、唯一石油化学大手企業のブラスケン社を擁しているにも関わらず、ラヴァ・ジャット作戦の捜査対象となっている。
Andrade Gutierez社はOi社並びに Cemig社、 CCR社に資本参加しているために資金調達が可能であり、2013年の同社の負債は113億レアル、Camargo Correa社はCPFL Energia社や Alpargatas社に資本参加、2014年末のホールディング会社の負債は24億レアルに達していた。（2015年8月18日付けヴァロール紙）
