メルセデス-ベンツ社サンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場では、7,000人の製造ライン従業員に対して今月7日から2週間にわたって集団休暇制度を導入、また9月から2,000人の従業員に対して希望退職制度などを活用して、人員整理を行うと発表していた。
メルセデス-ベンツ社が20％に相当する2,000人の人員削減を発表した翌日に、GM社はサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場の1,700人の従業員のうち200人以上の従業員に対して電報による解雇を通知した。
2013年11月以降、乗用車やトラック、バスなどの自動車メーカーは全従業員の15％に相当する2万3,900人を解雇しており、自動車メーカーでは予想を大幅に上回る新車販売の減少で集団休暇やレイオフ、希望退職制度の導入で在庫調整やコスト削減を迫られている。
現在の経済危機に対応するためジウマ大統領の暫定令680号として創出された雇用保護計画（PPE）では、30％の時短勤務並びにサラリーカット分のうち労働者支援基金（FAT）から給与額の15％を補填、連邦政府にとっては失業手当よりも支出削減につながる。
連邦政府が雇用保護計画（PPE）を発表した7月6日に、GM社ではサンパウロ市近郊のABC地区以外の自動車工場の従業員400人～500人の解雇を開始していた経緯があった。
GM社のサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場では人員削減に反対する組合や従業員が一体となって総会を開催して、GM経営者側と人員削減中止で交渉する予定となっているが、合意に達しなければ無期限ストに突入すると予想されている。（2015年8月10日付けヴァロール紙）
