就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、雇用人数から解雇人数を差引いた今年７月のブラジルの純雇用人数は15万7,900人減少、コンサルタント会社や金融機関の調査によると、今年の純雇用人数は前年比100万人以上減少すると予想している。
コンサルタント会社LCA社では、今年の純雇用人数は前回予想の前年比83万5,200人減少から製造業部門や小売業部門の失業率上昇が牽引して102万8,000人減少と大幅な下方修正を余儀なくされており、ブラデスコ銀行では110万人の減少を予想している。
今年初め7か月間のブラジルの純雇用人数は前年同期比54万7,400人減少、特に製造業部門は22万8,600人、小売業部門は22万5,800人とそれぞれ大幅に減少している。
また今年初め7か月間の建設業部門の純雇用人数は、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題の影響で大型プロジェクトの中止やゼネコン大手の雇用削減などが影響して15万2,700人減少、7月の過去12か月間の純雇用人数は89万9,600人減少、同期間の新規雇用は6.1％減少している。
今年７月の純雇用人数15万7,900人減少は、就労・失業者管理センター（Caged）が統計を取り始めた1992年からでは最大の落ち込みを記録、サービス業は3万8,374人減少、鉱業部門は8,060人減少した一方で農畜産は9万9,623人増加、公務員は8,330人増加している。（2015年8月24日付けヴァロール紙）
