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2018/03/02 - 2018年2月の貿易収支は49億ドルで2月の月間記録更新

2018年2月の貿易収支は、輸入の増加比率が輸出の増加比率を上回ったにも関わらず、内需拡大が牽引して49億ドルの黒字を計上、2月の貿易収支黒字は、2月の月間記録を更新している。 2月の輸入増加では特に自動車輸入が、2017年12月31日で終了した自動車技術革新政策（Inovar Auto）による輸入関税撤廃で前年同月比86.8%増加の5億7,100万ドルを記録していた。 2月の輸入増加は、自動車技術革新政策（Inovar Auto）終了に伴う自動車の輸入急増以外に、経済回復に伴う国内... [続きを読む]

カテゴリー：貿易

2018/03/02 - 今年初め2カ月間の新車販売は19%増加

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2018年2月のバスやトラックを含む新車登録台数（販売）は、前年同月比15.67%増加の15万6,900台を記録している。しかし今年2月のバスやトラックを含む新車販売台数は、営業日数が3日間少ないため前月比では13.43%減少、今年初め2カ月間では、19.55%増加の33万8,100台を記録している。今年2月のバスやトラックを含まない新車販売台数は、前年同月比14.58%増加の15万1,600台、前月比では13.59%減... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

2018/03/01 - 2018年1月の対内公的債務残高は増加

中銀の発表によると、2018年1月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府並びに地方政府（州・市）を合わせたブラジル政府の財政プライマリー収支は、469億4,000万レアルの黒字を計上、1月としては統計を取り始めた2001年以降では最高の黒字幅を記録している。今年1月のブラジル政府の財政プライマリー収支が記録を更新する469億4,000万レアルの黒字計上にも関わらず、レアル通貨に対するドル為替並びに国債発行残高の増加で、対内公的名目債務残高はGDP比74.5%に達し... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2018/02/28 - ２０１８年１月の財政プライマリー収支は３１０億レアルの黒字計上

201８年１月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、伝統的に1月は黒字を計上するにも関わらず、予想を大幅に上回る３１０億７,０００万レアルを記録した。今年１月の中央政府の財政プライマリー収支黒字３１０億７,０００万レアルは、１月としては統計を取り始めた１９９７年以降では最高の黒字を計上しているが、２月は例年通り赤字に落ち込むと予想されている。テンデンシアス・コンスルトリア社エコノミストのファビオ・クレイン氏は、今年２月の中央政府の... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2018/02/28 - 2月中のROTA2030プログラム発表は先送り

今年2月末までに環境にやさしいエコカーを優遇するROTA2030プログラムを発表が予定されているにも関わらず、財務省と商工サービス省の間で工業製品税（IPI）の減税率設定などで合意が得られず、ミッシェル・テーメル大統領はROTA2030プログラム発表の先送りを余儀なくされている。 2017年12月31日で終了した自動車技術革新政策（Inovar Auto）に替わって、今年3月1日からROTA2030プログラムが施行される予定であったにも関わらず、2月20日にもマルコス・ジョルジェ・リマ商工... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

2018/02/27 - 2017年の鉱工業部門は60%以上のセクターで回復

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間鉱工業生産統計を基にした産業開発研究所（Iedi）の2017年の鉱工業部門生産調査によると、調査対象の93セクターのうち58セクターが前年比増加を記録して、60%以上のセクターで回復傾向が顕著になっている。 2017年お鉱工業部門のGDP伸び率は2.5%増加を記録して、2016年のマイナス6.4%、2015年のマイナス8.3%、2014年のマイナス3.0%から一転して3年ぶりに増加に転じている。産業開発研究所（Iedi）チーフエコノミストのラファ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2018/02/27 - 2018年1月の歳入総額は前年同月比10.12%大幅増加

2018年1月の国庫庁のインフレ指数は差引いた実質歳入総額は、前年同月比10.12%の二桁増加の1556億1900万レアルを記録して、1月としては経済リセッション突入前の2014年1月以降では最高を記録している。今年1月の国庫庁の実質歳入総額が1556億1900万レアルに達した要因として、経済回復に伴う歳入増加並びに法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）を滞納する企業に対する利息と刑罰の軽減制度である滞納税回収計画（Refis）による臨時歳入、燃料に対する社会統合... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2018/02/27 - 2018年1月の経常収支赤字は43億1000万ドルに縮小

好調な世界経済やブラジル国内景気の回復に伴って、ブラジル企業の海外での直接投資が拡大傾向となっており、2018年1月の対外直接投資は、24億7600万ドルを記録して昨年1年間の月間平均対外直接投資額5億2200万ドルの約5倍に達している。また今年2月の22日までの対外直接投資額も15億ドルに達している。世界金融危機発生の2008年前までのブラジル企業は、対外直接投資を果敢に行ってグローバル企業への成長に視野に入れて、AmBev社並びにGerdau社、JBS社などは有望な外資系企業買収を進... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2018/02/26 - 2017年最終四半期のFBCF部門は回復傾向

3月1日にブラジル地理統計院（IGBE）は、正式な2017年度の国内総生産（GDP）伸び率を発表するが、Valor Data社の23金融機関対象のGDP伸び率調査によると、2017年第4四半期の宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）の伸び率は、前四半期比2.6%増加を記録している。昨年第4四半期の国内総固定資本形成（FBCF）の伸び率の前四半期比2.6%増加は、経済リセッションが始まった2014年第1四半期の4.3%増加以来では初めて増加に転じたにも関わらず、... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2018/02/26 - 2018年の海外就労者の本国送金は6,160億ドル予想

世界銀行の調査によると、2017年の発展途上国を中心とした2億5,800万人の海外就労者の本国送金総額は6,000億ドルに達するが、そのうち4,500億ドルは、発展途上国の海外就労者による本国送金であるものの、2000年は僅か740億ドルに留まっていた。 2018年の海外就労者による本国送金総額は、前年比3.4%増加の6,160億ドルに達すると予想、海外就労者総数2億5,800万人は世界人口の3.4%に相当、2000年の海外就労者総数は世界人口の2.8%であった。世界銀行では今年4... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2018/02/26 - 滞納税回収計画（Refis）による負債者救済は効果が薄い

2000年に法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の滞納する企業に対して、国庫庁では、企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度である滞納税回収計画（Refis）を開始した。 2017年度の滞納税回収計画（Refis）で罰金や利子を100％割引しているのは、アマゾナス州、マラニョン州、セアラー州、パライーバ州、ゴイアス州、南大河州では、零細・小企業向け簡易税務申告制度（Simples Nacional）適用の企業も100％割引している。 2017年5月の最... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2018/02/22 - 社会保障制度改革先送りで来年の予算は140億レアルカット

リオ州の治安確保のための直接統治令発令中は、憲法改正が不可能となり、憲法改正案（ＰＥＣ）である年金・恩給に関する社会保障制度改革は、直接統治令が解除される今年末まで、国会での承認の先送りを余儀なくされる。今年2月に予定されていた年金・恩給に関する社会保障制度改革が国会で承認されていれば、今年の社会保障院（INSS）の赤字は、50億レアル減少に結び付くと見込まれていた。また社会保障制度改革が2月中に実施されれば2019年度の社会保障院（INSS）の赤字は140億レアル減少に結び付く... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2018/02/22 - 多くのエコノミストは今年のGDP伸び率を上方修正

3月1日にブラジル地理統計院（IGBE）は正式な2017年度の国内総生産（GDP）伸び率を発表、中銀は、今月19日に国内総生産（GDP）の先行指標として昨年の経済活動指数（IBC-Br）を発表した。 2017年12月の経済活動指数（IBC-Br）は、鉱工業部門並びにサービス業部門が牽引して前月比1.41%増加、大半のエコノミストの予想である1.1%増加を大幅に上回り、また昨年9月から11月のIBC-Br指数も3カ月連続で増加していた。 2017年第4四半期のIBC-Br指数は前四半期... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2018/02/22 - 今年1月の正規雇用は、過去3年間からの減少から一転して大幅増加

就労・失業者管理センター（Caged）の統計によると、2018年1月の労働手帳に記載される正規雇用者は7万3,400人増加、過去3年間連続のマイナスから一転して増加に転じている。2017年1月の正規雇用者は、マイナス4万800人を記録していた。今年1月の正規雇用は全ての部門で増加、特に住宅ブームの終焉並びにラヴァ・ジャット汚職問題で停滞していた建設業部門が活性化してきた影響で2万5000人増加しているとPezco社のエルシオ・タケダ氏は説明している。 Pezco社の統計では、今年1... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2018/02/21 - ３月９日にメルコスールとカナダはFTA実質交渉開始か

メルコスール及びカナダの自由貿易協定代表は、事前協議がすでに終了しているFTAについて、３月９日にメルコスール議長国であるパラグアイの首都アスンション市で、実質交渉入りの発表を行うと予想されている。今年１月２３日に東京で、米国を除く環太平洋連携協定（TPP）の交渉に参加する１１カ国が新協定締結で合意、3月8日にチリのサンチアゴ市での署名式が予定されている。また３月１９日にはカナダのオタワ市でFTAの実質交渉の開始を予定しており、カナダ政府は早急なメルコスールとのFTA協定締結を希望してい... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2018/02/21 - 2017年のサンパウロ市内の新築住宅販売は46%増加

サンパウロ州内の不動産業界企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）の発表によると、2017年のサンパウロ市内の新築住宅販売は、前年比46.1%増加の2万３,６２９軒を記録、業界関係者の予想であった前年比５．０%～１０．０%を大幅に上回った。２０１７年のサンパウロ市内の新築住宅販売急増は、国内景気の回復に伴う失業率の低下、銀行金利の低下などに伴って、一般消費者の景況感改善が要因となっているとサンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）のフラヴィオ・アマウリ会長... [続きを読む]

カテゴリー：建設・不動産

2018/02/21 - 米国投資ファンドが有名シュラスカリア“フォーゴ・デ・シャン”を買収

米国投資ファンドのRhône Capital社は、米国内で３８店舗を構える食べ放題のブラジル流バーベキューレストランである有名シュラスカリア“フォーゴ・デ・シャン”網を５億６,０００万ドルで買収した。レストラン“フォーゴ・デ・シャン”は、１９７９年にJair Coser並びにArri　Coser兄弟によって設立、2006年にGPインベスチメント社が買収、その後はThomas H Lee Partners社によって買収されていた。... [続きを読む]

カテゴリー：食品・飲料

2018/02/20 - 社会保障制度改革先送りで連邦政府はBプラン発表

ブラジル憲法は、各州政府の自治を保障しているにも関わらず、特例として連邦政府もしくは大統領の直接統治を認めており、リオ州の治安に関する直接統治（インテルヴェンソン・フェデラル）を定めた大統領令を国会で審議中となっているリオ州の治安確保のための直接統治令の発令中は憲法改正が不可能となり、憲法改正案（ＰＥＣ）である年金・恩給に関する社会保障制度改革は、直接統治令が解除されるまで国会での承認の先送りを余儀なくされる。社会保障制度改革の国会審議開始は、10月の地方統一選挙後の今年11月若... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2018/02/20 - 2017年の経済活動指数（IBC-Br）は予想を上回る1.04%を記録

正式な2017年度の国内総生産（GDP）は、3月1日にブラジル地理統計院（IGBE）から発表されるが、昨日、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表した。 2017年12月の経済活動指数（IBC-Br）は、鉱工業部門並びにサービス業部門が牽引して前月比1.41%増加、大半のエコノミストの予想である1.1%増加を大幅に上回り、また昨年9月から11月のIBC-Br指数も3カ月連続で増加していた。 2017年第4四半期のIBC-Br指数は前四... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2018/02/20 - メルコスール・EUのFTA交渉合意は競合国に赤信号灯す

昨年12月にメルコスール・EUのFTA交渉は、牛肉などの農業問題が足枷となって合意に至らなかったが、今年上半期の合意を目指して、双方は歩み寄りでぎりぎりの最終交渉を行っている。メルコスールは、アイルランド並びにスイス、ノルウエー、リヒテンシュタインで構成される欧州自由貿易連合（EFTA）と実質交渉を行っているが、加盟国のスイスは、UEに後れを取らないように最優先での交渉を持ちかけている。メルコスール・EUのFTA締結で、自国の機械工業分野で大きな打撃を受けると説明、欧州自由貿易連... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

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