世界銀行の調査によると、2017年の発展途上国を中心とした2億5,800万人の海外就労者の本国送金総額は6,000億ドルに達するが、そのうち4,500億ドルは、発展途上国の海外就労者による本国送金であるものの、2000年は僅か740億ドルに留まっていた。
2018年の海外就労者による本国送金総額は、前年比3.4%増加の6,160億ドルに達すると予想、海外就労者総数2億5,800万人は世界人口の3.4%に相当、2000年の海外就労者総数は世界人口の2.8%であった。
世界銀行では今年4月に正式の海外就労者による本国送金総額の発表を行うが、2017年の本国送金は前年比5.0%増加が予想されており、そのうち発展途上国への本国送金は、先進諸国の3倍に相当と見込まれている。
2008年～2017年の過去10年間の海外就労者による本国送金総額は、5兆3,000億ドルに達すると予想、そのうちインドは6,233億ドル、2017年の送金総額は、653億ドルでそれぞれ世界トップとなっている。
前記同様にインドに次いで中国の過去10年間の本国送金総額は5,709億ドル、昨年は628億ドル、メキシコは2,508億ドル、305億ドル、フィリピンは2,504億ドル、328億ドル、ブラジルは265億ドル、26億ドルがそれぞれ予想されている。
2016年の米国の海外就労者による本国送金総額は、前年比6.5%増加の666億ドル、過去10年間の米国の海外就労者による本国送金総額は、5,055億ドルに達していると予想、昨年のメキシコ向け送金は310億ドルに達している。
2013年の海外就労者による本国送金総額は5,740億ドル、2014年は5,976億ドル、2015年は5,818億ドル、2016年は5,735億ドル、昨年は5,957億ドルが見込まれている。（2018年2月26日付けヴァロール紙）
