就労・失業者管理センター（Caged）の統計によると、2018年1月の労働手帳に記載される正規雇用者は7万3,400人増加、過去3年間連続のマイナスから一転して増加に転じている。2017年1月の正規雇用者は、マイナス4万800人を記録していた。
今年1月の正規雇用は全ての部門で増加、特に住宅ブームの終焉並びにラヴァ・ジャット汚職問題で停滞していた建設業部門が活性化してきた影響で2万5000人増加しているとPezco社のエルシオ・タケダ氏は説明している。
Pezco社の統計では、今年1月の正規雇用総数は9万822人増加、内訳として鉱工業部門の正規雇用は4万4,600人増加、サービス業部門も4万4,000人増加、農畜産部門も1万5,400人増加した一方で、商業部門は、昨年11月のブラックフライデー並びに12月のクリスマス商戦向け臨時雇用者に対する解雇増加で3万3,700人減少している。
しかしイタウー銀行エコノミストのアルツール・パッソス氏は、今年1月の正規雇用は、10万500人に達していると楽観的な見方をしており、また2018年は110万人の正規雇用創出を見込んでいる。
またゼツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre-FGV）エコノミストのチアゴ・バレイラ氏は、今年1月の正規雇用は、製造業部門並びにサービス業部門が牽引して8万5,000人、今年第1四半期では27万人、第2四半期も40万人増加すると予想している。（2018年2月22日付けヴァロール紙）
