2000年に法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の滞納する企業に対して、国庫庁では、企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度である滞納税回収計画（Refis）を開始した。
2017年度の滞納税回収計画（Refis）で罰金や利子を100％割引しているのは、アマゾナス州、マラニョン州、セアラー州、パライーバ州、ゴイアス州、南大河州では、零細・小企業向け簡易税務申告制度（Simples Nacional）適用の企業も100％割引している。
2017年5月の最終滞納税回収計画（Refis）に応募した負債者は、すでに31億レアルに達する負債返済を中止しており、連邦政府による新たな滞納税回収計画（Refis）の発表を待っている。
国庫庁や収税局に滞納している多くの負債者は、連邦政府や州政府の入札に参加するための負債不在証明書（CND）が必要となるために、滞納税回収計画（Refis）に応募するものの、第1回支払いのみで負債不在証明書（CND）を取得している。
過去10年間の滞納税回収計画（Refis）による罰金や利子免除による国庫庁の歳入は1,760億レアルに達しており、社会保障院（INSS）の2倍の赤字幅に相当している。（2018年2月25日付けエスタード紙）
