2018年1月の国庫庁のインフレ指数は差引いた実質歳入総額は、前年同月比10.12%の二桁増加の1556億1900万レアルを記録して、1月としては経済リセッション突入前の2014年1月以降では最高を記録している。
今年1月の国庫庁の実質歳入総額が1556億1900万レアルに達した要因として、経済回復に伴う歳入増加並びに法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）を滞納する企業に対する利息と刑罰の軽減制度である滞納税回収計画（Refis）による臨時歳入、燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の増税が寄与している。
1月の臨時歳入としては、新滞納税回収計画（Refis）による臨時歳入総額は79億3800万レアルに達し、新滞納税回収計画（Refis）に賛同した法人税滞納企業は1320社を数えている。
また1月の燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の増税による臨時歳入は24億9100万レアル、臨時歳入を除いた実質経常的歳入は2.36%増加している。
鉱工業生産増加並びに好調な資本財販売、実質賃金の上昇、輸入価格の減少などが歳入増加に間接的に寄与していると国庫庁税制・関税センターのクラウデミール・マラキアス課長は説明している。
2018年1月の社会統合基金/社会保険融資納付金/ 公務員厚生年金（PIS/COFINS/Paes）による歳入は、前年比12.77%増加の282億5800万レアルを記録している。
また前記同様に社会保障院（INSS）の積立金などの歳入総額は、5.58%増加の344億7800万レアル、ブラジル海外就労者の本国送金総額は、20.79%増加の38億9300万レアル、自動車関連を除く工業製品税（IPI）は、19.95%増加の33億3400万レアルを記録している。
前記同様に輸入税（II）/輸入関連工業製品税（IPI）は17.01%増加の45億6000万レアル、所得税は3.56%増加の127億900万レアル、個人所得税（IRPF）は43.48%減少の15億900万レアルなどとなっている。（2018年2月27日付けヴァロール紙）
