リオ州の治安確保のための直接統治令発令中は、憲法改正が不可能となり、憲法改正案（ＰＥＣ）である年金・恩給に関する社会保障制度改革は、直接統治令が解除される今年末まで、国会での承認の先送りを余儀なくされる。
今年2月に予定されていた年金・恩給に関する社会保障制度改革が国会で承認されていれば、今年の社会保障院（INSS）の赤字は、50億レアル減少に結び付くと見込まれていた。
また社会保障制度改革が2月中に実施されれば2019年度の社会保障院（INSS）の赤字は140億レアル減少に結び付くが、社会保障制度改革が2019年以降に先送りとなるために、来年の予算は更に140億レアルの削減を余儀なくされる。
社会保障制度改革の遅れによる2019年の社会保障院（INSS）の赤字140億レアルの補填として、障害年金受給の見直し並びに勤労不可能な高齢者および障害者に対して、最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada–BPC）の変更、貧困削減のためにボルサ・ファミリア・プログラム見直しなどが余儀なくされる。
社会保障制度改革の国会審議開始は、10月の地方統一選挙後の今年11月若しくは2019年の新大統領就任後になる。連邦政府は、今年の財政プライマリー収支赤字を軽減するための歳入増加向けに15件のBプランを発表している。
15件のBプランの中で、すでに議論されている連邦政府の財政健全化を目的に暫定令８０５号／２０１７である2018年中の連邦公務員の給与増額調整の2019年への先送り、またサラリーが５,５００レアル以上の連邦公務員の社会保障院（INSS）に対する年金負担率の引上げ、優遇製造業セクターに対する社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率免税の見直しの実施の可能性が高い。
2017年の社会保障院の年金・恩給支払いの赤字総額は1824億レアルと2016年の赤字1,500億レアルから大幅に増加、そのうち連邦公務員による赤字は863億レアルに達している。
また2017年の社会保障院の赤字総額1,824億レアルの内訳では、農村地域向け支出は前年比7.1%増加の1107億レアル、都市部地域向け支出は54.7%増加の717億レアルに達している。
2017年の連邦公務員向け赤字総額863億レアルの内訳として、国防軍関連職員向け支出は377億レアル、連邦公務員向け支出は452億レアル、その他が34億レアルとなっている。（2018年2月22日付けエスタード紙）
