ブラジル日本商工会議所 - ホーム » /222ニュース » /222デイリー経済情報

[180] [181] [182] [183] [184] [185] [186] [187] [188] [189] [190] [191] [192] [193] [194] [195] [196]

2015/02/12 - 2014年のブラジル銀行の純益は前年比28.6%減少の112億4,000万レアル

2014年のブラジル銀行の純益は、全てのクレジット部門の伸び率は目標の半分以下に留まった影響で前年比28.6%減少の112億4,000万レアル、クレジットの伸び率は前年比9.8%増加にとどまった。ブラジル銀行は石油・天然ガス部門向けのクレジットではブラジル最大の銀行で昨年末のクレジット残高は410億レアルに達しているが、ペトロブラス石油公社関連の連邦警察による特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」の汚職捜査の影響はないと見込んでいる。昨年末のクレジット残高に対する支払い遅延や回収不能に... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2015/02/12 - ペトロブラスのプラットフォームFPSOで人身事故発生

ペトロブラス石油公社のエスピリット・サント州沖合で原油・天然ガス開発で操業中のプラットフォームFPSO・シダーデ・デ・サンマテウス号で昨日の午後に火災事故が発生した。この火災事故で従業員3人が死亡、6人が行方不明、10人の負傷が判明しており、2001年3月にリオ州沖のプラットフォームP-36で発生した火災事故による従業員11人死亡以来では最大の火災事故となっている。このプラットフォームFPSOは1988年に建造され、ノルウエーのBW Offshore社が2009年にペトロブラスに... [続きを読む]

カテゴリー：エネルギー

2015/02/10 - ジェツリオ・ヴァルガス財団では2014年のGDP伸び率をマイナス0.1%と予想

ジェツリオ・ヴァルガス財団では、2014年のGDP伸び率を前年比マイナス0.1%と予想しており、2009年以降では最低のGDP伸び率を記録しているが、ブラジル地理統計院（IBGE）のGDP伸び率の公式発表は3月27日が予定されている。 2014年第4四半期の農畜産のGDP伸び率は前4半期比0.4%増加、工業部門全体のGDP伸び率はマイナス1.78%、そのうち鉱業セクターのGDP伸び率は1.50%増加、製造業セクターはマイナス2.18%、建設業セクターはマイナス4.13%、電力・ガス・上下水... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2015/02/10 - 1月のアルゼンチン向け輸出は8億5,200万ドルにとどまる

2015年1月のアルゼンチン向け輸出は、アルゼンチンの外貨不足で輸入規制を強化している影響で8億5,200万ドルにとどまっており、また両国間の1月の貿易額は前年同月比25.3%減少の16億ドルと2009年1月よりも低い水準まで低下している。アルゼンチンのクリスティーナ・キルチネル大統領は、中国との間で総額210億ドルに達する経済協力で合意、ヴァーレ社が開発していたメンドーサ市のカリウム鉱山開発への投資、リチウム、銅などの開発で合意している。中国はアルゼンチンの鉄道網の更新などにも... [続きを読む]

カテゴリー：貿易

2015/02/09 - 1月の食肉輸出は大幅に減少

今年1月の食肉輸出は、石油の国際コモディティ価格の下落に伴ってロシアを中心に大幅に下落しており、また現在のドル通貨に対するルーブルは昨年7月から49%下落しているために大幅に減少している。またロシア以外にも産油国であるヴェネズエラやアンゴラ向けの食肉輸出も大幅に減少、今年1月の鶏肉輸出は4億1,760万ドルと昨年1月の4億7,880万ドルから大幅に減少している。今年1月の牛肉輸出はロシア向け輸出の減少などの要因で3億2,640万ドルと昨年1月の4億5,890万ドルから大幅に減少し... [続きを読む]

カテゴリー：食品・飲料

2015/02/09 - 2015年1月のインフレ指数は1.24%と過去12年間で最高

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、2015年1月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、電力料金や公共輸送料金の値上げや旱魃による食料品価格の上昇の影響で1.24%と2003年2月に記録した1.57%以来の高率を記録している。また1月の過去12カ月間のIPCA指数は、電力料金や公共輸送料金の値上げや旱魃による食料品価格の上昇の影響で7.14%と2001年9月以降では最高のインフレ指数を記録している。ローゼンベルグ社のエコノミストのレオナルド・フランサ・コス... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2015/02/04 - 2014年の製造業部門の生産は前年比3.2%減少

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、2014年の製造業部門の生産は前年比3.2%減少して世界金融危機の影響を受けた2009年の7.1%減少に次ぐ落ち込みを記録している。 2014年12月の製造業部門の生産は、前月比2.8%減少、ヴァロール・ダータ社では2015年の製造業部門の生産はジョアキン・レヴィ財務相による一連の増税政策や財政プライマリー収支黒字の目標達成のための公共投資の削減政策などの影響で前年比2.8%減少を予想している。 2014年12月の製造業部門の投資のバロメ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2015/02/04 - 各自動車メーカーは希望退職制度活用で今後数カ月間に4,000人カット

昨日、GM社はサンパウロ州サン・カエタ―ノ・ド・スール工場並びにサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場も従業員1,500人を対象に希望退職制度による退職を募集開始している。 GM社のサンパウロ州サン・カエタ―ノ・ド・スール工場並びにサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場の従業員総数は1万6,300人、1,500人の希望退職で約10%の人員カットを行う。各自動車メーカーでは希望退職制度を活用して今後数カ月間で4,000人カットを目標にしているが、昨年の自動車業界の人員カット1万2,400人の1/... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

2015/02/04 - 2014年の民間3大銀行の純益は前年比25.8%増加の375億レアル

民間3大銀行のイタウーウニバンコ銀行並びにブラデスコ銀行、サンタンデール銀行の2014年の純益総額は前年比25.8%増加の375億レアルに達しており、特にイタウーウニバンコ銀行並びにブラデスコ銀行の純益増加が顕著となっている。民間3大銀行の昨年のクレジット部門は延滞率の縮小を目的とした与信の強化によるクレジット部門の縮小の影響を受けて前年比8.43%増加に留まったが、この傾向は今年も継続すると予想されている。昨年のイタウーウニバンコ銀行の純益は一般的に特別小切手税と呼ばれる口座借... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2015/02/03 - 1月の貿易収支は31億7,000万ドルの赤字を計上

2015年1月の貿易収支は鉄鉱石や石油の国際コモディティ価格の下落の影響を受けて31億7,000万ドルの赤字を計上、しかし昨年12月の41億ドルの赤字、昨年11月の40億ドルの赤字を下回っている。今年1月の鉄鉱石の国際コモディティ価格は、前年同月比40%下落した影響で輸出額は52%下落、石油の輸出額は6.7%下落、今年のブラジルの貿易収支は世界経済の回復の不透明感増加で予測が難しい。今年1月のアジア向け鉄鉱石の輸出は前年同月比12.4%減少、特に中国向けは経済成長率の低下に伴って... [続きを読む]

カテゴリー：貿易

2015/02/03 - 電力料金は最高33.71%の値上げ

国家電力庁（Aneel）では電力コンセッションの契約延長をするために、暫定令579号による電力コンセッションとの再契約並びに賠償金の支払いをしていたにも関わらず、連邦政府は今年初めに支出削減の一環として電力料金の値上げを承認した。連邦政府は国家電力庁（Aneel）による暫定令579号の破棄承認並びに国庫庁による補助金廃止で一般消費者への電力料金の値上げを許可したために、今日からCPFL社やEnergisa 社が臨時の値上げをする。国家電力庁（Aneel）から一般家庭向け臨時の電... [続きを読む]

カテゴリー：エネルギー

2015/02/03 - 2014年の国営企業の投資総額は前年比15.7%減少

2014年の石油開発や電力エネルギー開発、インフラ整備、公立銀行などの国営企業の投資総額は、前年比15.7%減少の956億4,000万レアルと2013年の1134億9,000万レアルから大幅に減少している。 2014年の国営企業の投資総額は予算の86%で2013年の予算の92.1%から大幅に減少、またペトロブラス石油公社のペルナンブーコ州Abreu e Lima製油所がほぼ完成に近づいていることも投資額の減少の一因となっている。ペトロブラスに対する連邦警察による特別捜査ラヴァ・ジャ... [続きを読む]

カテゴリー：インフラ

2015/02/02 - 1月の投資収益率トップは金投資の7.5%

ヨーロッパ連合や米国の経済指標の悪化や格付け会社ムーディーズによるペトロブラス石油公社の格下げ、ジョアキン・レヴィ財務相によるドル介入の縮小発言などの影響で、1月の金投資の収益率は7.5%でトップとなっている。外部監査もなく連邦警察のラヴァ・ジャット作戦で判明した汚職による損失計上もない昨年第3四半期の決算を発表、ペトロブラス石油公社の昨年第3四半期の純利益は前月比38%減少の30億9,000万レアル、前年同期比では9.0%減少などの要因で、1月のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2015/02/02 - 39億レアルを投資したアスー港湾の第1期工事は4月に完成

世界トップテンの資産家まで上り詰めた実業家エイケ・バチスタ氏が開発に着手していた総合工業コンビナートのリオ州サン・ジョアン・ダ・バーラ市に位置するアスー港湾の第1期工事は4月に完成が見込まれている。ニューヨークのマンハッタン島よりも広いアスー港湾の面積は90キロ平方メートルでヨーロッパ最大のオランダのロッテルダム港湾の105キロ平方メートルに匹敵する規模の港湾となっている。アスー港湾はエイケ・バチスタ氏のグループ企業LLX社が手掛けていたにも関わらず、信用下落の影響でPrumo社... [続きを読む]

カテゴリー：インフラ

2015/02/02 - 今年の大企業の配当金支払いは軒並み減少か

国内経済の停滞による企業の収益性の悪化、ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題によるクレジットの縮小、節水制限や電力エネルギーの消費制限の可能性などで、今年はブラジル企業に対する悪影響の要素が非常に大きいと予想されている。 2009年から2013年にかけてペトロブラスの利益・配当金支払い総額は475億レアルに達していたにも関わらず、ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題の発覚での信頼の下落並びに石油の国際コモディティ価格の下落による収益の悪化、格付け会社ムーディーズによる“Baa2&r... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2015/01/30 - ペトロブラスの石油開発投資は必要最小限に変更

今月28日にペトロブラス石油公社は、外部監査もなく連邦警察のラヴァ・ジャット作戦で判明した汚職による損失計上もない昨年第3四半期の決算を発表、ペトロブラス石油公社の昨年第3四半期の純利益は前月比38%減少の30億9,000万レアル、前年同期比では9.0%減少となっている。ペトロブラス関連の汚職疑惑による信頼の下落並びに石油の国際コモディティ価格の下落などで石油・天然ガス開発部門の投資は必要最小限に抑え、また今後の石油鉱区取得の制限を行う。同社の資産に対する負債比率が2013年の3... [続きを読む]

カテゴリー：エネルギー

2015/01/30 - 2014年の中央政府の財政プライマリー収支は172億レアルの赤字を計上

　2014年12月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は10億3,000万レアルの黒字を計上したにも関わらず、2014年は172億レアルの赤字を計上して統計を取り始めた1997年以降では初めての赤字を計上している。今日、2014年の地方政府（州・市）の財政プライマリー収支決算が発表されるが、2014年の中央政府並びに地方政府の財政プライマリー収支は200億レアルを突破する赤字を計上すると予想されている。昨年のブラジルの国内経済の停滞... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2015/01/30 - 2014年の6大都市圏の平均失業率は4.8%

ブラジル地理統計院（IBGE）の失業率調査によると、2014年の6大都市圏の平均失業率は就職活動を停止した人口の増加が影響して4.8%と統計を取り始めた2003年以降では最低の失業率を記録している。昨年の6大都市圏の平均失業率は4.8%を記録したにも関わらず、目標のサラリーを提供する就職先が見つからずに、就職活動を放棄した人口が増えたために失業率が低下した現象となっている。 12月の製造業部門の雇用は前月比14万人減少、前年同月比10万5,000人減少、前記同様に建設業部門は6万9... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2015/01/29 - 2014年の国庫庁の歳入は1兆1,870億レアル

2014年の国庫庁の歳入総額は、国内経済の停滞による法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の減少や工業製品税（IPI）などの減税政策の継続で前年比1.79%減少の1兆1,870億レアルに留まった。昨年12月の国庫庁の歳入は、前年同月比8.89%と大幅減少の1,147億4,800万レアルに留まっており、昨年5月から国庫庁の歳入は大幅な減少を継続していた。しかしジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する66... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2015/01/29 - 自動車メーカーは販売不振で集団休暇を延長

今年1月27日までのトラックやバスを含む新車販売は、昨年12月の工業製品税（IPI）の減税政策中止を前にした駆け込み需要の影響を受けて前月同期比29.7%減少の21万3,600台、前年同期比17.5%減少している。また今年1月27日までのトラックやバスを除く新車販売は前月同期比44.8%と大幅に下落、前年同期比22.7%下落して自動車メーカーでは集団休暇の延長や希望退職制度の導入を余儀なくされている。昨年のトラックやバスを含む新車販売は前年比7.1%減少、新車生産は15.3%減少... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

[180] [181] [182] [183] [184] [185] [186] [187] [188] [189] [190] [191] [192] [193] [194] [195] [196]

デイリー経済情報一覧

ブラジルのポテンシャル