2014年の国庫庁の歳入総額は、国内経済の停滞による法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の減少や工業製品税（IPI）などの減税政策の継続で前年比1.79%減少の1兆1,870億レアルに留まった。
昨年12月の国庫庁の歳入は、前年同月比8.89%と大幅減少の1,147億4,800万レアルに留まっており、昨年5月から国庫庁の歳入は大幅な減少を継続していた。
しかしジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルを達成のため一連の増税政策の採用を発表している影響で、今年の国庫庁の歳入は大幅な増加が予想されている。
増税対策の一環として１リットル当たりのガソリンの社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）並びに連邦政府は歳入増加として2012年に免税としたガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）の課税の再開で0.22レアル、ディーゼル燃料は0.15レアル徴収する。
また化粧品の卸売セクターに対する工業製品税（IPI）徴収による歳入増加が予想されており、5月末までの化粧品関連輸入業者に対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）は9.25%を維持、6月から11.75%に引き上げる。
2014年の減税政策導入による国庫庁の歳入減少は1,040億4,300万レアルと2013年の785億8,500万レアルから大幅に増加、そのうち家具セクター並びに履物セクター、繊維セクターなどに対して、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．５%の課税、ソフトセクターは２．５%の課税の適用による歳入は215億6,800万レアル減少に結びついていた。
2014年の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入総額は前年比4.58%減少の1925億レアル、社会保険融資納付金（Cofins）並びに社会統合基金 （PIS）/公務員厚生年金（Pasep）は3.47%減少の2,537億2,000万レアルであった。
また金融取引税（IOF）による歳入は4.79%減少の305億7,000万レアル、工業製品税（IPI）は5.10%増加の365億9,000万レアル、社会保障院の納付金は1.40%増加の3,670億5,000万レアル、企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度のRefisによる国庫庁の臨時歳入は249億レアルであった。（2015年1月29日付けヴァロール紙）
