国家電力庁（Aneel）では電力コンセッションの契約延長をするために、暫定令579号による電力コンセッションとの再契約並びに賠償金の支払いをしていたにも関わらず、連邦政府は今年初めに支出削減の一環として電力料金の値上げを承認した。
連邦政府は国家電力庁（Aneel）による暫定令579号の破棄承認並びに国庫庁による補助金廃止で一般消費者への電力料金の値上げを許可したために、今日からCPFL社 やEnergisa 社が臨時の値上げをする。
国家電力庁（Aneel）から一般家庭向け臨時の電力料金値上げが承認されているのはCPFL Jaguariの28%、CPFL Santa Cruzの25.42% 、CPFL Leste Paulistaの12.73%、CPFL Sul Paulistaの18.91%、CPFL Mococaの14.69% , Energisa Borboremaの33.71%とそれぞれ大幅な値上げを行う。
製造業部門の電力料金の平均値上げ率は27%を予想していたが、今では35%～40%に達するとリオ州工業連盟（Firjan）のクリスティアーノ・プラド部長は上方修正している。
一般家庭の平均電力料金はMWh当たり540レアル、商業・サービス業は517レアル、製造業は430レアルとリオ州工業連盟では予想、電力料金の値上げは国内経済の停滞で一般消費者に転嫁できないために、投資削減や雇用削減を余儀なくされるとクリスティアーノ・プラド部長は説明している。
ロンドニア州ポルト・ヴェーリョ市で建設中のジラウ水力発電所ではストライキなどによる影響で535日の遅れが発生していると建設を請け負っているコンソーシアムEnergia Sustentavel(ESBR)は国家電力庁に申請している。
しかし国家電力庁ではストライキによる遅れは157日しか認めていないために、ESBR社に対してスポット市場での34億7,600万レアルの電力エネルギー購入を命じている。（2015年2月3日付けエスタード紙）
