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2016/11/16 - 国庫庁は各州政府の人件費支出に嫌疑をかける

各州政府の会計検査院（TCE）は、各州政府の会計監査において透明性を維持する役目を担っているにも関わらず、財政責任法（LRF）で定められた以上の人件費支出を容認していると国庫庁では指摘している。連邦政府の国庫庁の調査では、２０００年に定められた財政責任法（LRF）では、州政府は歳入の60%まで公務員向け人件費として支出が可能となったにも関わらず、リオ州政府の2015年の人件費の支出比率は歳入の41.77％に対して、国庫庁では62.84％に達していると指摘している。州政府の人件費支... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2016/11/16 - 経済指標では2017年の経済成長率の下方修正を余儀なくされている

2年以上継続する経済リセッションの回復サイクル入りが不透明であり、10月の自動車生産やセメント生産の回復が一向に見られないために、金融スペシャリストは、2017年の経済成長率の下方修正を余儀なくされている。更にドナルド・トランプ氏（共和党）の次期アメリカ大統領の確定で、米国内での雇用拡大を重視した保護貿易強化、強い自国通貨、巨大な国内インフラ投資などを発表している影響で、新興国を中心に為替や株式市場が混乱をきたしており、トランプ氏の当選後のドルに対するレアル通貨は大幅に下落、またサンパウ... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2016/11/11 - 第3四半期の小売販売は依然として回復基調から程遠い

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、今年第3四半期の自動車や建材を含まない小売販売は、前四半期比マイナス1.7％を記録して依然として景気回復基調から程遠い。また9月の自動車や建材を含まない小売販売は前月比マイナス1.0％を記録、9月の月間販売では、2002年以降で最低の小売販売を記録して景気の底を打っていない。今年第3四半期の自動車や建材を含む広範囲小売販売は、自動車並びに建材販売が依然として大幅に落ち込んでいる影響で、前四半期比ではマイナス2.7％と... [続きを読む]

カテゴリー：商業

2016/11/11 - 4大銀行の第3四半期の純益は6.5％減少の143億レアル

ブラジル銀行並びにイタウー銀行、ブラデスコ銀行、サンタンデール銀行を合わせた第3四半期の純益総額は、不良債権に対する引当金の減少で前年同期比6.5％減少の142億7,800万レアルに留まったにも関わらず、金融市場関係者の予想129億レアルを大幅に上回っている。 4大銀行の第3四半期の不良貸付残高（PDD）は前四半期比1.4％減少の200億8,800万レアル、延滞率はサンタンデール銀行を除いて各行とも減少傾向になってきている。第3四半期のサンタンデール銀行の不良貸付残高（PDD）は、... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2016/11/10 - 2017年から建設機械販売は回復か

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題によるゼネコン企業の入札参加停止の影響などを未だに引きずって、今年の建設重機械 (イエローライン)販売は壊滅的な打撃を受けている。経済リセッションやテーメル新政権による財政削減による公共事業の軒並み停止などの影響で、今年の建設重機械 (イエローライン)販売は、前年比36.5％減少の8,700台に留まるとブラジル設備・メンテナンステクノロジー協会（Sobratema）では予想している。 2017年の建設重機械 (イエローライン)の販売は、インフラ整備コンセ... [続きを読む]

カテゴリー：機械・金属

2016/11/10 - シェル社は今後5年間で100億ドルの投資を約束

オランダのハーグに本拠を置くオランダと英国の多国籍企業シェル社は、今後5年間でブラジル国内の石油・天然ガス開発向けに100億ドルの投資を行うと発表した。埋蔵量が80億バレル～120億バレルと予想されていた岩塩層下（プレソルト）原油開発のサントス海盆リブラ鉱区は、2013年に入札が実施され、ペトロブラス石油公社が牽引したコンソーシアムが落札していた。ペトロブラス石油公社のサントス海盆リブラ鉱区の権益はコンソーシアムの中で最高の40%、シェル社は20％、フランス資本 Total社は2... [続きを読む]

カテゴリー：エネルギー

2016/11/10 - 雇用保護計画（PPE）による支出は連邦政府の計画を大幅に上回る

長引く経済低迷に対応するためジウマ大統領の暫定令680号として2015年7月に創出された雇用保護計画（PPE）による2016年末までの支出総額は、1億6,930万レアルに達すると予想されている。今年10月末までに雇用保護計画（PPE）適用の申請した企業は154社、すでに適用された企業は116社、雇用保護計画（PPE）適用の審査中の企業は34社となっている。連邦政府では2016年末までの雇用保護計画（PPE）による歳出を9,760億レアルと見込んでいたが、すでに173.5％に相当す... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2016/11/09 - ペトロブラスはガソリン3.1％、ディーゼル燃料価格を10.4％値下げ

ペトロブラス石油公社は、10月15日から国内製油所出荷のガソリン卸売価格を3.2％、ディーゼル燃料価格を2.7％それぞれ値下げすると発表していたにも関わらず、一般消費者向けのガソリンポストのガソリン価格は11州で逆に値上がりしていた。昨日、ペトロブラス石油公社は前回の値下げ発表から1か月も経過していないにも関わらず、国内製油所出荷のガソリン卸売価格3.1％、ディーゼル燃料価格10.4％の値下げを発表している。今回の国内製油所出荷のガソリン及びディーゼル燃料の卸売価格値下げは今日9... [続きを読む]

カテゴリー：エネルギー

2016/11/09 - 10月の過去12カ月間のIPCA指数は昨年2月から初めて8.0％を下回った

10月の過去12カ月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、昨年2月以来初めて8.0％を下回ったとValor Data社の21商業銀行対象のインフレ調査で判明している。ブラジル地理統計院（IBGE）の調査では、10月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、0.26％に留まって21商業銀行予想の0.23％～0.31％内に収まっているにも関わらず、9月の0.08％から大幅に上昇している。 10月の過去12カ月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2016/11/08 - 不正受給の46万9,000人の「ボルサ・ファミリア」補助金停止

連邦政府並びに社会・農地開発省の「ボルサ・ファミリア」と呼ばれる低所得者層を対象とした社会補助受給者に対するデーターの見直しで、受給資格を上回る所得が判明した46万9,000人が受給停止処分を受けた。また不正受給の可能性のある65万4,000人への「ボルサ・ファミリア」補助金支給が一時的に停止処分を受けており、過去４か月間では全受給者の8.0％に相当する１１０万人への支給が停止処分を受けている。今回の「ボルサ・ファミリア」受給者に対する再審査は、不正受給者による歳出防止が目的であ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2016/11/08 - 自動車業界は11月の新車販売増加に希望を託す

ワーゲン社の３工場では７月末から部品供給不足の影響で新車の組み立てができないために、大半の製造ラインの従業員は自宅待機を余儀なくされ８月は２万台～３万台の生産減少を余儀なくされていた。 10月にはワーゲン社の部品供給問題が漸く解決して、サプライヤーによる新車生産問題はなくなったと全国自動車工業会（Anfavea）のアントニオ・メガレ会長は説明している。 10月の新車生産は前月比2.3％増加の17万4,200台、今年10カ月間では前年同期比17.7％減少の170万台に留まっているが、今... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

2016/11/08 - 8,000人の郵便局職員対象に希望退職制度導入か

ブラジル全国の11万7,400人を抱える郵便公社の職員で、55歳以上で年金受給資格に達する年金積立金を完了している15％に相当する1万3,000人のうち8,000人を対象に希望退職制度を導入する。希望退職制度の詳細は12月に発表予定、8,000人の職員が希望退職制度で退職すれば郵便公社にとっては、年間8億5,000万レアル～10億レアルの経費節減につながる。希望退職制度の応募者へのインセンティブとして、58歳以上の応募者には退職後10年間にわたって35％の退職サラリー支給を予定、... [続きを読む]

カテゴリー： IT/通信

2016/11/07 - 年金改革をしなければ20年後の連邦政府歳出の87％は年金・恩給支出

下院を通過した歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）241号/2016は、11月20日から上院議会の特別委員会で修正案241号のテキスト分析開始、12月13日若しくは14日に最終採択予定、今後20年間の無秩序な政府歳出増加に歯止めがかかり、テーメル新政権にとって構造改革着手に弾みがつく大きな勝利となっている。また憲法修正案（PEC）241号/2016の上院での審議に続いて、連邦政府では年金・恩給改革や労働法の見直しなど早急な構造改革に着手しなければならない。 ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2016/11/07 - 2017年のIPOで100億ドルの資金調達か

2017年にサンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）での新規株式公開（IPO）で資金調達を予定している企業は20社を上回ると予想、新規の資金調達総額は100億ドルを上回ると金融市場関係者や法律事務所関係者は予想している。 2017年にサンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）で新規株式公開が予定されているのは、建設業界のTenda社並びにレンタカー業界のUnidas e Movida社、保健及び画像診断業界のHapvida社並びに NotreDame社、 Inte... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2016/11/07 - 経済リセッションの影響でクリスマス商戦向け発注が低調

家電メーカーが集中しているマナウスフリーゾーンの電機メーカーへの大手家電販売からの発注は、例年10月に開始されるにも関わらず、今年は経済リセッションの影響で小売販売店の在庫調整が進んでいないために遅れている。現在のマナウスフリーゾーンの音響機器並びに映像機器メーカーの製造ラインの稼働率は、経済リセッションの影響を受けて販売が大幅に落ち込んでいるために50％にも達していないとアマゾナス州工業センター（Cienam）のウイルソン・ペリコ会長は指摘している。 2015年末のマナウスフリー... [続きを読む]

カテゴリー：商業

2016/11/04 - 名目住宅価格は8カ月連続で上昇

ブラジル国内20都市の広告に掲載された販売価格を基準にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」によると、２年近く続く経済リセッション並びに失業率の増加、住宅ローン縮小などの要因にも関わらず、名目住宅価格は8カ月連続で上昇している。中銀の最終フォーカスレポートによると、10月のインフレ指数は0.3％増加が予想されているが、今年初め10カ月間の名目住宅価格は、0.38％上昇してインフレ指数を大幅に下回っている。調査対象の20都市の10月の名目住宅価... [続きを読む]

カテゴリー：建設・不動産

2016/11/04 - 憲法修正案（PEC）241号/2016による10月の歳入は88億ドルを突破

未申請の海外資産保有に対する恩赦として、10月31日が申請期限となっている為替及び税務規制特別制度(RERCT) 241号/2016による国庫庁の10月の24日～29日までの臨時歳入は54億6,000万ドルを記録、10月の17日～22日間の4倍に相当する臨時歳入を記録している。最終申請期限日10月31日を除いた10月の241号/2016による国庫庁の臨時歳入は88億ドルに達しており、最終申請期限日10月31日の臨時歳入を含めると100億ドル突破の可能性が予想されている。 2014 ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2016/11/04 - 10月のコモディティ指数（IC-Bｒ）は前月比0.10％増加

10月のインフレ指数に大きな影響を及ぼす農産物や鉱物、エネルギーなどの中銀算出のコモディティ指数（IC-Bｒ）は前月比0.10％増加したにも関わらず、9月の1.84％増加から大幅に減少している。今年初め10カ月間のコモディティ指数（IC-Bｒ）は10.71％減少、10月の過去12カ月間のIC-Bｒ指数は、14.42％減少を記録して9月の過去12カ月間のIC-Bｒ指数13.32％減少から更に下げている。 10月のCRB 商品指数に相当する農産物並びに鉱物、エネルギーから構成されるブラ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2016/11/03 - 今年初め10カ月間の貿易収支黒字は過去28年間で最高

開発商工サービス省（MDIC）の発表によると、今年初め10カ月間の貿易収支は385億2,700万ドルの黒字計上、統計を取り始めた1989年以降では最高の貿易収支黒字を計上している。また10月の輸出総額は137億2,100万ドル、輸入総額は113億7,500万ドル、貿易収支黒字は23億4,600万ドル、10月としては2011年以降では最高記録となったが、今年の月間記録としては1月に次いで2番目に低い貿易黒字となっている。今年初め10カ月間の輸出総額は1,530億8,800万ドル、輸... [続きを読む]

カテゴリー：貿易

2016/11/03 - 今年初め10カ月間の新車販売は22.3％減少

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、10月のバスやトラックを含む新車販売は、前年同月比17.2％減少の15万9,000台に留まって、過去11年間で最低の販売台数まで落ち込んでいる。各自動車メーカーでは、今年の新車販売は前年比19.0％減少を予想しているが、11月ならびに12月にはそれぞれ20万台以上の販売をしなければ達成できない。また全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では、今年の新車販売を208万台と予想している。連邦政府では2017年の新車販売... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

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