長引く経済低迷に対応するためジウマ大統領の暫定令680号として2015年7月に創出された雇用保護計画（PPE）による2016年末までの支出総額は、1億6,930万レアルに達すると予想されている。
今年10月末までに雇用保護計画（PPE）適用の申請した企業は154社、すでに適用された企業は116社、雇用保護計画（PPE）適用の審査中の企業は34社となっている。
連邦政府では2016年末までの雇用保護計画（PPE）による歳出を9,760億レアルと見込んでいたが、すでに173.5％に相当する1億6,930万レアルの歳出を記録している。
また連邦政府では雇用保護計画（PPE）の発表当初のPPEによる利用者を5万人と見込んでいたが、自動車業界や石油化学業界、繊維業界などの長引く不況の影響ですでに6万3,300人が適用されている。
雇用保護計画（PPE）の業界別申請件数比較では、自動車業界の申請が97件と最も多く、州別申請件数比較ではサンパウロ州が112件でトップ、南大河州19件、リオ州18件、ミナス州17件となっている。
雇用保護計画（PPE）では、30％の時短勤務並びにサラリーカット分のうち労働者支援基金（FAT）から給与額の15％を補填、連邦政府にとっては失業手当よりも支出削減につながる。
雇用保護計画（PPE）の適用を受けている従業員解雇は禁止されており、PPE適用終了後も、減給期間の３分の１にあたる期間にわたって解雇できない。また連邦政府はブラジル経済が回復するまで労働者の雇用を保証しなければならない。（2016年11月10日付けエスタード紙）
