下院を通過した歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）241号/2016は、11月20日から上院議会の特別委員会で修正案241号のテキスト分析開始、12月13日若しくは14日に最終採択予定、今後20年間の無秩序な政府歳出増加に歯止めがかかり、テーメル新政権にとって構造改革着手に弾みがつく大きな勝利となっている。
また憲法修正案（PEC）241号/2016の上院での審議に続いて、連邦政府では年金・恩給改革や労働法の見直しなど早急な構造改革に着手しなければならない。
現在の社会保障院による年金・恩給支出は連邦政府の歳出総額の42％に留まっているが、年金改革を放置すると20年後の2035年には、87％まで増加するために財政破たんを余儀なくされる。
現在の社会保障院の恩給支給総額は1,060億レアルに達して年間医療関連支出総額に匹敵、受給年齢に達した農村の年金受給総額660億レアルは、年間上下水道投資総額の50倍に匹敵している。
また受給年齢に達した都市部の年金受給総額510億レアルは、大衆住宅プラン“私の家、私の暮らし”プロジェクトの投資総額の7倍に匹敵する支出となっており、早急な年金改革の実施が不可欠となっている。
現在の社会保障院の支出総額はGDP比7.7%に相当する4,570億レアル、年金・恩給改革がされなければ、2060年の社会保障院の支出総額はGDP比19.0％に達すると年金スペシャリストのパウロ・タフネール氏は警告している。
また年金受給最低年齢の引上げ、最低サラリー連動インデックス制度の廃止、公務員並びに民間企業の年金・恩給制度の統一、教員や軍隊関連の特別年金制度の廃止など全て実施されれば2060年の社会保障院の支出総額はGDP比11.7％に留まるとパウロ・タフネール氏は説明している。（2016年11月6日付けエスタード紙）
