家電メーカーが集中しているマナウスフリーゾーンの電機メーカーへの大手家電販売からの発注は、例年10月に開始されるにも関わらず、今年は経済リセッションの影響で小売販売店の在庫調整が進んでいないために遅れている。
現在のマナウスフリーゾーンの音響機器並びに映像機器メーカーの製造ラインの稼働率は、経済リセッションの影響を受けて販売が大幅に落ち込んでいるために50％にも達していないとアマゾナス州工業センター（Cienam）のウイルソン・ペリコ会長は指摘している。
2015年末のマナウスフリーゾーンの電機・電子メーカーの雇用総数は4万1,200人であったが、今年8月末の雇用総数は3万1,400人と約1万人減少しているとマナウスフリーゾーン監督庁（Suframa）では発表している。
また例年10月から翌年1月にかけてマナウスフリーゾーンの家電メーカーの雇用は、臨時工を中心に前年同期比6.0％～7.0％増加するにも関わらず、今年は過去25年間で最低の製品発注レベルに落ち込んでいる影響で、各家電メーカーでは、臨時採用を見合わせているとCienamのウイルソン・ペリコ会長は説明している。
今年初め8か月間のマナウスフリーゾーンの電機・電子メーカーの前年同期比のセクター別生産比較では、ホームシアター生産は前年同期比82.7％下落、全地球測位システム（GPS）は75.6％と大幅に減少している。
また前記同様に普及型エアコンは前年同期比67.9％減少、スプリット型ルームエアコンは60.3％減少、音響機器は51.1％減少、電子レンジは40.6％減少、タブレットPCは36.5%減少、液晶テレビは19.8％減少、ポータブル コンピューターは3.3％減少、唯一セルラーは6.0％増加している。
全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の小売販売調査によると、35％の小売販売店の家電製品を含む耐久消費財在庫は、通常を上回る過剰在庫を抱えており、非耐久消費財の過剰在庫は28.1％となっている。（2016年11月7日付けエスタード紙）
