ブラジル・ショッピングセンター協会（Abrasce）の調査によると、今年の母の日商戦の5月3日～9日間のショッピングセンターの売上は、COVID-19パンデミックの影響で僅か15％のショッピングセンターが営業をしていたために、壊滅的な影響を受けていた前年同期比460％増加の41億レアルを記録しているが、2019年同期比ではマイナス12.0％の水準に留まっている。
COVID-19パンデミックの影響が直撃した昨年の母の日商戦と比較するのは意味がないが、今年の母の日の商戦前の予想である前年同期比370％増加を大幅に上回ったとブラジル・ショッピングセンター協会（Abrasce）のGlauco Humai会長は安堵している。
COVID-19パンデミックの影響による各自治体の外出自粛要請による一般消費者のショッピングセンターでの買物意欲の抑制の一方で、COVID-19ワクチン接種の拡大やショッピングセンターの感染予防プロトコルの宣伝効果、緩やかな国内経済の回復もショッピングセンターの売上回復に寄与している。
4月からの貧困層や失業者などを対象に、連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の緊急給付金(auxílio emergencial)支給も追い風の一因となっている可能性は疑問視されている。
また今月5日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、インフレ圧力増加に対して、政策導入金利(Selic)を2回連続で0.75％引上げて3.50％に決定、中銀の議事録では、次回のCopom委員会でも再度0.75％引上げて4.25％になる可能性を示唆している。またコロナ禍の第3次感染拡大の可能性もあり、6月以降のシナリオが読めないとGlauco Humai会長は指摘している。
今年1月のブラジル・ショッピングセンター協会（Abrasce）の今年のショッピングセンターの売上は、前年比9.5％増加を予想していたにも関わらず、COVID-19対応のワクチン接種の遅れや継続する金利上昇などの不透明感の増加で、予想の見直しは上半期の決算終了後に発表される。
COVID-19対応のワクチン接種の遅れで、ショッピングセンターの売上回復は9月末まで難しいと見込まれており、コロナ禍の第3波感染が発生しなければ、毎年11月第4木曜日に催される感謝祭（Thanksgiving Day）翌日のブラジルでのブラックフライデー及びクリスマス商戦を抱える第4四半期に回復すると予想されている。
またCOVID-19前の水準に戻るのは、2022年にずれ込むとブラジル・ショッピングセンター協会（Abrasce）では見込んでいる。
