連邦政府並びに社会・農地開発省の「ボルサ・ファミリア」と呼ばれる低所得者層を対象とした社会補助受給者に対するデーターの見直しで、受給資格を上回る所得が判明した46万9,000人が受給停止処分を受けた。
また不正受給の可能性のある65万4,000人への「ボルサ・ファミリア」補助金支給が一時的に停止処分を受けており、過去４か月間では全受給者の8.0％に相当する１１０万人への支給が停止処分を受けている。
今回の「ボルサ・ファミリア」受給者に対する再審査は、不正受給者による歳出防止が目的であり、財政削減政策による「ボルサ・ファミリア」の低所得者層への補助金カットではないとオズマール・テーラ社会・農地開発相（ＰＭＤＢ）は強調している。
今回の再審査で「ボルサ・ファミリア」補助金支給の停止処分を受けた人は、各市役所の社会保障管理センターに書類を提出、「ボルサ・ファミリア」補助金の受給資格である一人当たりの月収85.01レアル～170レアルに該当するか審査を受けなければならない。
また「ボルサ・ファミリア」補助金支給の停止処分を受けた110万人以外にも140万人の受給者は来年1月から補助金受給するために、再審査の書類を提出しなければ受給資格を失う。
選挙高等裁判所（TSE）並びに連邦会計検査院（TCU）がピックアップした今年10月の地方統一選挙で選挙キャンペーンでの支持者への寄付を行った3,000人の「ボルサ・ファミリア」補助金受給者は、一時的に補助金受給停止処分を受けている。
「ボルサ・ファミリア」補助金支給カットの比率が最も高かったのはサンタ・カタリーナ州トレヴィゾ市で受給資格者の25.93％が支給カット処分を受けているが、受給者が圧倒的に多いサンパウロ市の受給資格者停止はトップ、次いでリオ市となっている。
またトレヴィゾ市について南大河州ピカーダ・カフェ市の受給者は23.08％が支給カット、サンタ・カタリーナ州ヴァージェン・ボニータ市は18.89％、パラナ州イタイプランジア市16.62％、南大河州ムスム市は16.42％と南部地域での不正受給が多い。
不正疑惑で「ボルサ・ファミリア」補助金支給の停止処分を受けたのは、サンタ・カタリーナ州ラセルドポリス市の36.36％でトップ、南大河州モンタウリ市並びに同州ポッソ・ダス・アンタス市はそれぞれ33.33％、サンタ・カタリーナ州セーラ・アルタ市は23.08％、ゴイアス州マルザゴン市は21.97％となっている。（2016年11月8日付けエスタード紙）
