各州政府の会計検査院（TCE）は、各州政府の会計監査において透明性を維持する役目を担っているにも関わらず、財政責任法（LRF）で定められた以上の人件費支出を容認していると国庫庁では指摘している。
連邦政府の国庫庁の調査では、２０００年に定められた財政責任法（LRF）では、州政府は歳入の60%まで公務員向け人件費として支出が可能となったにも関わらず、リオ州政府の2015年の人件費の支出比率は歳入の41.77％に対して、国庫庁では62.84％に達していると指摘している。
州政府の人件費支出が歳入総額の60％を超えた場合は、州政府は新たな州政府による公務員の増員禁止、州政府公務員のインフレ指数以上の給与調整の禁止となり、更に連邦政府に対して、州政府の人件費削減プラン提出が義務付けされている。
州政府の人件費支出が歳入総額の60％を超えている州は、リオ州以外にもゴイアス州政府の50.41％に対して、国庫庁では63.84％の支出を指摘、前記同様にミナス州は57.33％に対して78.0％に達していると国庫庁では計算している。
また前記同様に南大河州は58.11％に対して70.62％、南マット・グロッソ州は45.83％に対して73.49％、パライーバ州は61.86％に対して64.44％、パラナ州は51.09％に対して61.83％、連邦直轄地ブラジリア市は49.3％に対して64.19％と歳入総額の60％を超えている。
病気治療のために休職していたリオ州のフェルナンド・ペゾン州知事は、石油の国際コモディティ価格減少に伴って州政府の財政が更に悪化しており、財政立て直しのために復職直後、州議会での非常事態宣言承認を得て、今月16日から30日まで州政府の財政改善政策を州議会で議論して積極的に財政カット実施を宣言している。
リオ州政府の財政改善政策として、州公務員の社会保障費の徴収率引上げ、年金・恩給受給者からの社会保障費徴収、年金基金の一部を人件費支払いに活用、州知事や局長の減給、州部局の統廃合などを図る。
リオ州政府は今回の財政改善政策の実施で、2017年並びに2018年の歳出削減278億レアルを見込んでいるが、連邦政府では僅かに118億レアルの歳出削減を見込んでいる。（2016年11月16日付けエスタード紙）
