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2017/10/23 - 今年初め9カ月間の公共投資は過去10年で最低

経済リセッションに伴う連邦政府の歳入減少による財政悪化で、公共支出削減が余儀なくされており、今年初め9カ月間の連邦政府の公共投資は過去10年で最低を記録、ブラジルの国内経済は回復基調入り並びに2018年は大統領選挙にも拘らず、来年の連邦政府の公共投資は低調に推移すると見込まれている。今年初め9カ月間の各省庁の公共投資総額は、僅かに253億レアルに留まって2008年以降では最小支出を記録したが、2014年初め9カ月間の運輸省の公共投資は737億レアルに達していた。また今年初め9カ月... [続きを読む]

カテゴリー：インフラ

2017/10/19 - 2017年8月のIBC-Br指数はマイナス0.38%

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀では毎月IGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表している。 2017年8月の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比マイナス0.38%を記録して6月の0.41%増加、7月の0.46%増加から一転してマイナスを記録したにも関わらず、第3四半期のGDP伸び率は、前四半期比0.4%前後の増加が予想されている。今年初め8か月間の修正前の経済活動指数（IBC-... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2017/10/19 - 今年８月の国庫庁の実質歳入は１０．７８%増加

今年８月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比１０．７８%増加して二桁台の増加を記録、７月の歳入増加に続いて２カ月連続で増加を記録している。連邦行政関係情報一貫システム（Siafi）の統計を基にした予想では、９月の国庫庁の実質歳入総額は、暫定令766号/2017の修正案の滞納税回収計画（Refis）による歳入増加で、前年同月比６．０%増加が予想されている。９月の国庫庁の実質歳入総額の６．０%増加予想には、滞納税回収計画（Refis）による臨時歳入以外にも景気回... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2017/10/19 - 経済リセッション中に自営業者が増加

２０１２年の全国法人登録台帳（CNPJ）に登録されている自営業者は２３．９%であったにも関わらず、２０１５年には２８．９%まで増加して、アウトソーシング関連の自営業者が増加傾向となっている。全国法人登録台帳（CNPJ）に登録されている自営業者総数は、ブラジル国内の経済リセッション拡大に伴って、事業規模の大きな企業の正規従業員の減少に反比例して増加傾向となっている。２０１４年の全ての自営業者で全国法人登録台帳（CNPJ）に登録されている自営業者は１７．３%であったが、正式な領収書発... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2017/10/18 - AMAZONがブラジルで電気製品のネット販売開始でコンペチターは驚愕

コンピュータネットワーク上での電子的情報通信によって商品やサービスを売買したり分配したりする「eコマース」市場でのAMAZON社によるセルラー電話や情報通信機器、白物家電販売開始は、黒船到来とローカルコンペチターは驚愕している。米国資本アマゾン社は、ブラジルに２０１２年に「eコマース」市場での書籍販売で進出、書籍市場では１０％のマーケットシェアを確保していたが、漸くブラジル「eコマース」市場で４１％のマーケットを占める電気電子機器販売を開始する。「eコマース」市場のローカルコンペ... [続きを読む]

カテゴリー：商業

2017/10/18 - ブラジルはWTOでのインドネシア向け鶏肉訴訟で勝利

ブラジル政府は、インドネシア政府がサニタリー関連問題などでブラジル産鶏肉輸入を規制していると世界貿易機関（WTO）に国際貿易協定に違反していると指摘してパネル設置を要請して提訴していた。ブラジル政府は、インドネシアによる鶏肉の輸入にかかる措置について，２００９年から関税及び貿易に関する一般協定並びに輸入許可手続，衛生植物検疫措置適用，貿易の技術的障害に関する協定等との整合性で国際貿易違反の申立てを行っていた。世界貿易機関（WTO）は、インドネシア政府に対してブラジル産鶏肉輸入に対... [続きを読む]

カテゴリー：貿易

2017/10/18 - 8月の経済指標は悪化したにも関わらず、回復傾向は継続予想

2017年8月の製造業部門生産は前月比マイナス0.8％、サービス部門の生産もマイナス1.0％、小売販売もマイナス0.5％とそれぞれ前月比ではマイナスを記録したにも関わらず、今後のブラジルの経済回復傾向は継続すると予想されている。勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引き出しは今年３月１０日から開始され、7月31日迄継続したことも景気回復の要因となっている。また2016年10月の政策誘導金利（Selic）14.25% が現在は8.25％まで大幅に減少、年末のインフレ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2017/10/17 - プレソルト原油開発入札は今後10年間に2,600億レアルの投資勧誘

国家原油庁（ANP）では、2019末年までに実施される岩塩層下（プレソルト）石油鉱区を含む石油・天然ガス入札では、今後10年間に2,600億レアルに達する投資に結び付くと予想している。今月10月に岩塩層下（プレソルト）石油鉱区入札は2回連続で実施予定となっているが、これらのプレソルト石油鉱区入札では、今後10年間に1,000億レアルに達する投資が見込まれている。 9月27日に実施された第14回石油・天然ガス入札では、陸上の堆積盆地を中心としたオンショア鉱区並びに岩塩層上（ポストソル... [続きを読む]

カテゴリー：エネルギー

2017/10/17 - 繊維部門は改正労働法発行で労働訴訟コスト減少予想

ブラジルの労働法では、労働者保護の原則並びに権利非譲歩の原則、雇用関係継続の原則、現実重視という4原則があり、労働訴訟で労働法解釈に疑義が生じた場合、司法では労働者に有利な解釈が優先するのが通例となっているために、年間数百万件に達する労働訴訟が発生している。サンパウロ州繊維工業組合（sinditextil）では、42繊維会社が加盟して4万220人の労働者が従事している一方で、2016年の労働訴訟件数は、前年比5.2％増加の５４６８件、２０１４年の２８％増加を記録している。労働訴訟... [続きを読む]

カテゴリー：繊維

2017/10/17 - ブロクラシーで協定締結に平均4年間を要している

連邦政府との二国間貿易協定や社会保障協定、投資協定、二重課税協定などの協定締結にブロクラシーの影響で、平均1590日若しくは4年以上を費やしているとブラジル全国工業連合（CNI)の調査で判明している。ブラジル全国工業連合（CNI)では、ブラジルとの二国間協定締結がブロクラシーで大幅に遅れるのは、製造業部門にとってブラジルコストに繋がると改善を求めている。 2004年12月にメルコスールと南部アフリカ関税同盟（SACU）では特恵貿易協定が合意に至り、メルコスール側では2008年、SA... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2017/10/16 - 今年8月の法人向けクレジットは過去8年間で最低レベル

中銀の発表によると、今年8月の法人向けクレジットは、20カ月連続で減少してGDP比22.21％の水準まで低下、2015年12月の法人向けクレジットGDP比28.45％から6.0ポイント以上低下している。国内の経済リセッションから回復基調サイクル入りしたにも関わらず、公立並びに民間銀行の法人向けクレジットの平均延滞率は、5.5％と高止まりして与信強化が継続している。ラヴァ・ジャット汚職問題に端を発した政治危機や一向に進展しない構造改革、製造業部門の企業経営者の景況感停滞で、雇用創出... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2017/10/16 - S&Pは年金改革遅延で格下げを示唆

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、年金・恩給改革が連邦政府のスケジュールから遅れるならば現在のブラジルのソブリン格付け「ＢＢ」を「BB-」に格下げする可能性を示唆して警告している。Ｓ＆Ｐでは、今年5月にブラジルのソブリン格付け見通しについて、政情の先行き不透明感が増していることを理由に、「ネガティブ」から「クレジットウォッチ・ネガティブ」に変更、今後３カ月以内の格下げリスクがあるとしていた。Ｓ＆Ｐは、2015年9月に格付け会社ムーディーズ社やフィッチ社に先駆けて2014... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2017/10/16 - 地方政府は投資誘致で財政収支開示

経済リセッションから漸く回復基調に突入した連邦政府や地方政府（州・市）では、国内外の投資誘致のために財政収支開示を余儀なくされているが、セアラー州政府やパラー州、アマパ州、エスピリット・サント州では州内への投資誘致を積極的に進めている。昨年6月にリオ州政府は、州政府公務員への給与支払いや医療・教育・衛生などの公共サービス提供向け財源確保ができなくなって財政緊急事態宣言を余儀なくされていたが、南大河州政府並びにミナス州政府も財政緊急事態宣言をして、連邦政府に救済を求めていた。各州政... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2017/10/11 - 経済防衛管理審議会は、リオ州インフラプロジェクトカルテルで調査開始

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題で摘発された大手ゼネコン企業などを対象に、主にリオ州政府関連のインフラプロジェクトのカルテル疑惑で、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）では、調査委員会を設置している。リオ州政府関連インフラプロジェクトのカルテル疑惑は、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題で摘発されたCarioca Engenharia社の司法取引による報償付証言に基づいている。また経済防衛行政審議会（Cade）が設置した調査委員会には、連邦検察庁（MPF）及び連邦警察... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2017/10/11 - 8月の住宅販売は前月比20.8％上昇

不動産業界の企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）の発表によると、今年8月のサンパウロ市内の新築住宅販売軒数は、低価格帯が牽引して前月比50.6％増加を記録している。しかし8月の新築住宅販売の大半は、低価格の1寝室で８６３軒を販売したが、経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”による販売価格が１８万レアル～２４万レアルのFaixa2及びFaixa３が占めている。サンパウロ不動産関連業者組合（S... [続きを読む]

カテゴリー：建設・不動産

2017/10/11 - 今年の段ボール箱販売は景気回復に伴って上方修正

景気動向のバロメーターとして用いられる今年9月の段ボール箱販売は、前年同月比6.21％増加で予想を大幅に上回る29万9,927トンを記録、9月の1日当たり平均段ボール箱販売は6.21％増加している。今年初めの予想では、今年の段ボール箱販売は前年比1.0％増加に留まっていたが、前回予想では2.7％増加に引き上げられ、今回の予想では、3.8％増加と過去2年間の2.0％以上の減少から増加に転じている。しかし9月の段ボール箱販売は、営業日数の多かった前月比では6.45％減少、今年初め9カ... [続きを読む]

カテゴリー：農林水産

2017/10/10 - 自動車業界は2022年までに150億レアルを投資

昨日、ドイツ資本メルセデス・ベンツ社は、ブラジル国内のバスやトラック生産工場向けに24億レアルの投資計画を発表、また今年3月以降では、自動車メーカーやトラックメーカー8社が2022年までに総額150億レアルに達する投資計画を発表している。 2013年～2016年のトラックやバスを含む自動車生産は、国内経済リセッションに伴って壊滅的な打撃を受けて42％減少した影響で、自動車業界の従業員3万5,000人が解雇されていた。 2013年のトラックやバスを含む自動車生産は、370万台に達してい... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

2017/10/10 - 各金融機関は2018年のGDP伸び率を軒並み上方修正

コントロールされているインフレ指数や昨年末から継続している政策誘導金利（Selic）の低下、失業率の回復、緩やかな回復傾向を示している製造業や小売業の生産や販売指標改善で、各金融機関では、来年の各経済指標の上方修正を行っている。サンパウロ平均株価（Ibovespa）は、初めて7万6,000ポイントを突破して記録を更新しており、Fibra銀行では、2018年のGDP伸び率を前回予想の3.7％から4.1％、今年のGDP伸び率を前回予想の0.7％から0.8％にそれぞれ上方修正している。 ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2017/10/09 - アマゾナス州などでは滞納税回収計画（Refis）の罰金や利子を100％割引

2000年に法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の滞納する企業に対して、国庫庁では、企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度である滞納税回収計画（Refis）を開始した。連邦政府では、今年の財政プライマリー収支赤字の上限許容値1,590億レアルを達成するために、滞納税回収計画（Refis）の度重なる変更を余儀なくされている。また全国の多くの各州政府や市役所の地方政府の収税局では、財政赤字を軽減するために滞納税回収計画（Refis）の罰金や利子の割引... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2017/10/09 - 小売販売減少は下げ止まりも小売店閉鎖が継続

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の小売販売調査によると、今年上半期の小売店舗の閉鎖件数は、1万7,311店舗に達しているものの前年同期の6万7,211店舗から大幅に減少している。 2016年のブラジルの小売販売は、経済リセッションの景況を受けて前年比8.7％と大幅に減少して10万5,422店舗の閉鎖を余儀なくされていたが、今年の小売販売は、金利減少や一般消費者の延滞率の減少、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結... [続きを読む]

カテゴリー：商業

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