2000年に法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の滞納する企業に対して、国庫庁では、企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度である滞納税回収計画（Refis）を開始した。
連邦政府では、今年の財政プライマリー収支赤字の上限許容値1,590億レアルを達成するために、滞納税回収計画（Refis）の度重なる変更を余儀なくされている。
また全国の多くの各州政府や市役所の地方政府の収税局では、財政赤字を軽減するために滞納税回収計画（Refis）の罰金や利子の割引を余儀なくされており、ブラジルの14州政府や16州都では、滞納税回収計画（Refis）の罰金や利子の割引を実施している。
州政府では滞納税回収計画（Refis）として、商品流通サービス税（ICMS）や自動車所有税（IPVA）、市役所は都市不動産所有税（IPTU ）やサービス税（ISS）の罰金や利子の割引をしているが、州都では不動産譲渡税や清掃税も滞納税の交渉対象に含めている。
2017年度の滞納税回収計画（Refis）を発表している州政府として、ローライマ州並びにアマゾナス州、マット・グロッソ州、マラニョン州、ピアウイ州、セアラー州、ペルナンブーコ州、パライバ州、アラゴアス州、バイア州、ゴイアス州、サンパウロ州、サンタ・カタリーナ州、南大河州となっている。
また2017年に滞納税回収計画（Refis）を実施しない州としてトカンチンス州並びにブラジリア連邦直轄地、北大河州、セルジッペ州、リオ州、パラナ州となっている。
2017年度の滞納税回収計画（Refis）で罰金や利子を100％割引しているのは、アマゾナス州、ローライマ州、マラニョン州、セアラー州、パライーバ州、マット・グロッソ州、ゴイアス州、南大河州では零細・小企業向け簡易税務申告制度（Simples Nacional）適用の企業も100％割引している。
また滞納税回収計画（Refis）で罰金や利子を100％割引している州都として、マナウス市並びにボア・ヴィスタ市、マカパ市、フォルタレーザ市、ジョアン・ペソア市、ヴィトリア市、クイアバ市、ゴイアニア市、パルマス市、マセイオ市は罰金や利子を95％割引となっている。（2017年10月9日のエスタード紙）
