経済リセッションから漸く回復基調に突入した連邦政府や地方政府（州・市）では、国内外の投資誘致のために財政収支開示を余儀なくされているが、セアラー州政府やパラー州、アマパ州、エスピリット・サント州では州内への投資誘致を積極的に進めている。
昨年6月にリオ州政府は、州政府公務員への給与支払いや医療・教育・衛生などの公共サービス提供向け財源確保ができなくなって財政緊急事態宣言を余儀なくされていたが、南大河州政府並びにミナス州政府も財政緊急事態宣言をして、連邦政府に救済を求めていた。
各州政府の歳出に占める公務員給与の占める割合比較では、最も比率が高いのはミナス州政府の78％、南大河州政府は76.1％、リオ州政府は71.9％で財政破綻の要因となっていた。
各州政府の歳出に占める公務員給与の占める割合が低いのは、ローライマ州の44.1％、アラゴアス州45.9％、アマパ州47.2％、セルジッペ州49.3％と歳入総額の半分以下となっている。
上記の5州政府以外は全て50％以上に達しており、製造業が牽引しているサンパウロ州は53.7％、マナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州は53.8％に留まっている。
また歳出に占める投資比率の比較では、セアラー州は歳出総額の11.1％でトップ、バイア州は11.0％、ピアウイ州10.7％で二桁台を維持しているが、南マット・グロッソ州は8.1％、サンタ・カタリーナ州8.0％、パライーバ州7.1％となっている。
歳出に占める投資比率が最も低いのは南大河州の1.8％、アマパ州2.1％、ゴイアス州2.7％、ブラジリア連邦直轄地並びにミナス州はそれぞれ2.8％、ローライマ州は3.1％、パラナ州並びにエスピリット・サント州はそれぞれ4.0％に留まっている。（2017年10月15日付けエスタード紙）
