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2020/03/31 - 2020年に新型コロナウイルス対策により政府総債務残高がGDP比90％超に拡大へ（2020年3月31日付けバロール紙）

　新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックがブラジル経済に与える影響を緩和しようという試みに伴って、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字は数1,000億レアル規模で拡大、結果として政府総債務残高も急激に膨張する可能性がある。こうした状況を踏まえて複数のアナリストが、ブラジルが返済不能な負債の沼へ足を踏み入れるのを回避するための中長期的な取り組みについて透明性をより高めて政府が説明する必要が強まっていると指摘する。　複数の予測で、政府総債務残高が2020年にGDP比80... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/03/31 - 新型コロナウイルス対策が十分に講じられていない段階での検疫隔離措置の早期終了は無意味だとワールプール社長がコメント（2020年3月31日付けバロール紙）

　ブラステンピとコンスルを展開するワールプールのジョアン・カルロス・ブレガ・ラテンアメリカ担当社長は、小売業界が現時点で営業を再開したとしても消費者の安全は担保されておらず、財界や政府が期待するような販売の伸びにはつながらないという考えを示した。　「復帰を口にしたところで無駄だ。需要なき供給だけが発生する。なぜなら、経済を動かす重要な要素は信頼感であるが、それが揺らいでいる。人々が病を患った場合に治療を受けるための病院がないため、病気になることが許されないというのが、消費者が発しているメ... [続きを読む]

カテゴリー：電気・電子

2020/03/31 - 今年の財政プライマリー収支は、3,500億レアルを上回る赤字か

世界中で新型コロナウイルスのパンデミック対応に窮しているが、今年の連邦政府の財政プライマリー収支は、壊滅的な緊急財政支出を強いられるために3,500億レアルの赤字に達する可能性を国庫庁のMansueto Almeida長官は示唆している。連邦政府や議会では、緊急時予算を取り扱う憲法改正案（PEC）並びに中銀はクレジットの直接購入などの対応で連日協議を続けている。 “再度言うが、今年の財政プライマリー収支は3,500億レアルの赤字を突破する。毎週赤字幅を見直している。4月... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/03/31 - 上院議会は600レアルの緊急補助金支出承認

新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、全国的な外出自粛処置の採用であらゆる産業部門を直撃しており、卸売業、製造業、運輸業、小売業、サービス業などにあらゆる分野の労働者が影響を被っている。今月２６日下院議会では、非正規雇用者、シングルマザーなどの女性の世帯主、個人・零細企業主、社会保障院(INSS)の審査待ちの勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada&nd... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/03/31 - GMは4か月のレイオフと賃金カットを提示

新型コロナウイルスのパンデミックで世界的に失業率が鰻上りになる可能性が濃厚、GM社は国内の5か所の自動車生産工場の雇用維持のため、従業員に対して4月14日から4か月間のレイオフやサラリーの10％～25％カットを検討している。 GM社では、新型コロナウイルスのパンデミックにもかかわらず、雇用維持のための一時的な緊急対応策と説明。GM社のブラジル国内の従業員総数は1万8,000人を擁している。 GM社のサンパウロ州São ... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

2020/03/30 - COVID-19で旅客数激減のSuperViaが財務の余裕確保を模索（2020年3月30日付けバロール紙）

　リオデジャネイロ州のコンセッショネアで検疫隔離措置の導入後に1日に輸送する旅客が15万人へ75％減少したスーペルヴィアが、現状では長く見積もって45日間の営業継続が可能だと受け止めている。そこで、サービスが停止するのを回避するため、間接的な親会社である三井物産が包括的な対策に取り組んでいる。　同社のアントニオ・カルロス・サンチェス社長によると、「一連の危機は極めて深刻。これが1か月続くのか、あるいは2か月、5か月になるのか、我々にはわからない。明らかな事実は、その期間を支えるための財務... [続きを読む]

カテゴリー：インフラ

2020/03/30 - MRSが支払期日の先送りを顧客に認めることも検討（2020年3月30日付けバロール紙）

　バーレとゲルダウ、ナシオナル製鉄会社（CSN）、ウジミナスを株主に持つ鉄道輸送会社のMRSロジスチカが、現時点では新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を直接的には受けていないものの、サプライヤーと顧客が置かれた状況を懸念しているという。同社のギリェルメ・メーロ社長が明らかにした。　顧客の中でCOVID-19の影響を強く受けた業界の少なくとも2社が、輸送料金の支払期日を先送りする可能性について協議を求めはじめている。同社長は、「ケース・バイ・ケースで検討し、支援ができるか検討する... [続きを読む]

カテゴリー：鉱業

2020/03/30 - PECにより「財政の絶対原則」を緩和しパンデミック対策を推進へ（3月30日付けバロール紙）

　予算外予算を扱う憲法改正案（PEC）、いわゆる戦時予算PECを通じて、連邦政府は、新型コロナウイルス（COVID-19）が蔓延する状況下で「財政の絶対原則」とその他の財政規定を緩和する。　経済分野では、経常負担の債券の発行を阻止する仕組みを破ることなく、緊急対策の費用を確保するために債務を増加できるよう緊急措置が必要だというのが専門家らの意見である。　関係者によると、異常事態に対処するための非常時財政契約体制を確立する草案は、ロドリゴ・マイア下院議長（DEM：民主党＝リオデジャ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/03/30 - 上場企業の半数は3か月間売り上げなしでも運転資金に余裕

ブラジルの上場企業245社対象の2019年12月の決算を基にした調査によると、上場企業の半数は、3か月間売り上げなしでも運転資金に余裕があるもののその後は大きな影響を受ける。しかし上場企業の半数は3か月間売り上げなしでも運転資金に余裕がある一方で、中小企業は売り上げ皆無では、1か月間の運転資金調達も難しい。経済調査院金融市場研究センター(Cemec-Fipe)の245上場企業対象の調査では、 3か月間売り上げなくてもサプライヤーへの支払い、従業員へのサラリー支給並びにその他のオペ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/03/30 - Mondial社は、4700億レアルを投資して中国から輸入されているポータブル家電の国産化に投資

新型コロナウイルスのパンデミック並びにレアル通貨に対するドルがR$5.00を突破して高騰している状況下で、中国で生産されているポータブル家電の輸入供給が不透明となってきているために、ミキサー、扇風機並びにコーヒーメーカーなどを生産するブラジル資本Mondial社はこれらのポータブル家電の国産化を決定した。 Mondial社は4700万レアルを投資して、バイア州Conceição do Jacuípe市のバッテリー、スピーカー並びに大型商業施設や教会... [続きを読む]

カテゴリー：電気・電子

2020/03/30 - 新型コロナウイルスで運転資金確保のために自社の株式配当金の削減並びに支払い延長

多くのブラジル上場企業は、新型コロナウイルスの世界的な大流行パンデミックに伴って、運転資金確保のために自社の株式配当金の削減並びに支払い延長を発表している。例えばペトロブラス石油公社は、すでに今年5月の配当金支払い予定を年末まで先送りすることを発表。ポルトガル資本EDP社は配当金支払いを50％カット。ブラジル再保険院（IRB Brasil Re）では、新型コロナウイルス発生前の配当金支払い比率の見直しを検討している。多くの上場企業は顧問弁護士と相談して配当金支払いの見直しを行っている。 ... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2020/03/27 - 中銀は新型コロナウイルスの影響で今年のGDP伸び率ゼロに修正

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で、今後数か月間にわたって先進諸国や新興国を問わず世界中が経済活動が壊滅的な打撃を受けるために、各国の中銀は一斉に今年のGDP伸び率の大幅な下方修正を余儀なくされている。今月２６日中銀は四半期のインフレレポートで、今年のブラジルのGDP伸び率を年初予想の２．２％増加から一転して０．０％に下方修正。新型コロナウイルスの感染拡大の終焉が長引けばマイナスに振れる可能性も否定できない。先週パウロ・ゲーデス経済相は、今年のGDP伸び率を０．０２％に設定し... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/03/27 - ペトロブラスは投資削減と執行部の大幅給与カット

ペトロブラス石油公社は、新型コロナウイルス(covid-19)感染拡大並びに石油の国際コモディティ価格下落などの影響で、当初予定の２０２０年度の投資総額１２０億ドルを３５億ドル削減した８５億ドルへの変更を余儀なくされている。今年の当初の投資予算１２０億ドルから８５億ドルの投資縮小は、レアル通貨に対するドル高の為替の影響でコア事業のブラジル国内での岩塩層下(プレソルト)石油・天然ガス開発や石油製油事業の縮小や先送りを余儀なくされている。またペトロブラスは新型コロナウイルスの影響で、... [続きを読む]

カテゴリー：エネルギー

2020/03/27 - 上場大手の85％が給与支払総額の1年分以上の内部留保でウイルス危機に対処（2020年3月27日付けバロール紙）

上場企業の大部分が、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによる経済危機に対処するため、給与支払総額の1年分以上の現金及び現金同等物（金融投資等）を確保している。バロール・ダッタの調査で明らかになったもので、上場大手企業の85％が、貸借対照表から従業員に対する給与支払総額の12か月分以上の現金及び現金同等物を確保してる。残りの15％の企業の半数も、内部留保で少なくとも6か月は従業員の給与を支払うことができる状況。バロール・ダッタが調査したのはサンパウ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/03/27 - COVID-19対策費の一助に連邦政府経済スタッフが全公務員の給与削減を希望（2020年3月27日付けバロール紙）

連邦政府の経済スタッフが、国会と交渉中の憲法改正案（PEC）において、一般公務員だけではなく、三権に属する裁判官と検察官、検事、大臣、下院議員及び上院議員、市長、州知事、軍人、休職者及び年金受給者も対象に給与を削減することを希望している。対象外とするのは、受給額が低額と位置付けられる場合のみとする。経済省のある補佐官は、「すべての人が痛みを分かち合う必要がある。それとも一部の人は、私たちが未だ知らない裕福な国に住んでいるのだろうか？」とコメントした。連邦政... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/03/27 - 新型コロナウイルス対策で政府が医療品など61品目の輸入税率をゼロに引き下げ（2020年3月26日付けバロール紙）

新型コロナウイルス（COVID-19）の治療あるいは予防で使われる61品目以上を対象に、連邦政府は輸入税率を0％に引き下げる判断を下した。加えて、使い捨ての注射器や採血用プラスチックチューブに対するアンチダンピング措置を一時停止する。貿易会議所（Camex）の商議裁定委員会（Gecex）が3月25日の会議で決定した。Gecexは先週の時点で、医療用手袋と消毒用アルコールジェル、医療用体温計、人工呼吸器など50品目を対象に輸入税率を一時的に0％に引き下げており、25... [続きを読む]

カテゴリー：貿易

2020/03/27 - 下院議会は非正規雇用者やBPC受給申請者に月額６００レアル支給承認

今月２６日下院議会では新型コロナウイルス感染拡大で、全国的な外出自粛処置の採用であらゆる産業部門を直撃して、ブラジル経済が停滞している。下院議会では非正規雇用者、社会保障院(INSS)の審査待ちの勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada–BPC）申請者の救済目的で、月額６００レアル支給を承認、更に上院議会での承認が必要となる。新型コロナウ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/03/27 - ジャイアントテクノロジー企業は新型コロナウイルス感染拡大でさらに飛躍

ジャイアントテクノロジー企業は、今年初めまで高収益独占に対する課税規制強化などで政治家や一般消費者から目の敵にされていた傾向があった。しかし新型コロナウイルス感染拡大の防止に対する外出自粛措置や都市封鎖措置(ロックダウン)などの影響で、ホームオフィス勤務形態の急増に伴て、テクノロジー企業の需要が拡大している。米国アマゾン・ドット・コム社では、新型コロナウイルス感染拡大抑制のための外出自粛要請で、ネット販売や宅配サービス需要拡大に伴って、米国内の物流拠点や小売販売店向けに新たに10... [続きを読む]

カテゴリー： IT/通信

2020/03/26 - レストランチェーンを展開するIMCが国内で全社員の30％を解雇（2020年3月26日付けバロール紙）

　KFCとピザハット、フランゴ・アッサードなどのレストランチェーンを展開するIMCが、ここ数日でブラジル国内の従業員の30％を解雇した。新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックで被害を受けている業界だが、上場企業大手として同社が初めて解雇に踏み切った。　小売業界では、例えば衣料小売のレーナー、砂糖アルコール業界でガソリンスタンド網を展開するコーザンは、COVID-19のパンデミックを原因とする解雇は行わないと表明している。また薬局チェーンのライア・ドロガジル（Raia Dro... [続きを読む]

カテゴリー：食品・飲料

2020/03/26 - 新型コロナウイルスの検疫隔離措置の影響で国内鉄鋼会社が減産を検討（2020年3月26日付けバロール紙）

　新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより自動車メーカーと機械・設備メーカーが生産を停止していることに加え、土木建築工事も中断されていることで、国内鉄鋼会社が、鋼材生産量を引き下げる可能性が出てきた。ブラジル鉄鋼協会（IABr）によると、国内鉄鋼会社はブラジル国内で消費される鋼材の78％を担う。　高炉の停止は、同じくCOVID-19のパンデミックにより既に欧州で始まっている。ブラジル国内では、ナシオナル製鉄会社（CSN）がこれまでのところリオデジャネイロ州ヴォルタ・レド... [続きを読む]

カテゴリー：鉱業

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