上場企業の大部分が、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによる経済危機に対処するため、給与支払総額の1年分以上の現金及び現金同等物（金融投資等）を確保している。バロール・ダッタの調査で明らかになったもので、上場大手企業の85％が、貸借対照表から従業員に対する給与支払総額の12か月分以上の現金及び現金同等物を確保してる。残りの15％の企業の半数も、内部留保で少なくとも6か月は従業員の給与を支払うことができる状況。
バロール・ダッタが調査したのはサンパウロ平均株価指数（Ibovespa）とスモール・キャップス（Small Caps）の銘柄株で2019年決算を発表済みの金融機関を除く97社。金融機関は会計の条件が異なるため、リストから除外した。ただし、実際問題として大手銀行も、数10万人規模の雇用があるとは言え、長期にわたって従業員の給与を保証できるだけの財政的な余裕を確保している。
ただ、企業にはその他の義務的経費が存在する。原材料費やサービス費、光熱費、家賃、金利、税金、などであるが、現在の経済が停滞した状況下では、これらのコストについても企業の支払い能力に余裕があることが示されている。
バロール・ダッタが実施した調査では外に、上場企業大手66社の負債の状況も健全なことが示されている。2019年第4四半期末時点でこれらの企業は、1レアルの短期債務に対して2.55レアルに相当する現金及び短期金融商品を確保している。
こうした数字はあくまで大手企業のものであり、大部分の企業、とりわけ小・零細企業の状況を必ずしも反映していない。さらに大手企業として見る場合でも、例えば、航空業界や小売業界は検疫隔離措置により強く暴露されているのであり、個別に状況を見る必要がある。バロール・ダッタのウィリアム・ボルパト調査主任は、「一定の余裕があるとは言え、現時点で驚かされる問題はマクロ経済のファンダメンタルズと業界及び企業の活力の急激な悪化である」とコメントした。（2020年3月27日付けバロール紙）
