連邦政府の経済スタッフが、国会と交渉中の憲法改正案（PEC）において、一般公務員だけではなく、三権に属する裁判官と検察官、検事、大臣、下院議員及び上院議員、市長、州知事、軍人、休職者及び年金受給者も対象に給与を削減することを希望している。
対象外とするのは、受給額が低額と位置付けられる場合のみとする。経済省のある補佐官は、「すべての人が痛みを分かち合う必要がある。それとも一部の人は、私たちが未だ知らない裕福な国に住んでいるのだろうか？」とコメントした。
連邦政府は、官庁街とその外郭団体の職員らの間でPECに強い反発があることへの回答と言えるものになっている。マスコミに漏出したPECは一般公務員のみを対象にしており、三権の官僚など高い役職にあるものを除外していたために一般公務員から強い反発を受けていた。
ただし関係者によると、この議論が本格化するのはCOVID-19の感染拡大による現在の社会・経済的な危機が社会問題として人件費のコントロール問題に及んだ場合に限られる。連邦と州、市役所はCOVID-19の影響に対処する活動で巨額のコストに直面することになるため、経済スタッフは、公務員給与の削減は欠くべからざる対応と受け止めている。
PECは複数の国会議員によりまとめられ、ロドリゴ・マイア下院議長（DEM：民主党）が支持を表明している。現在、削減率や削減対象の対象外となる足切り額などで様々なバージョンが漏出し、出回っている。これらのバージョンにより、削減率は20％から30％の間で、足きり額は、社会保障サービス（INSS）の上限である6,032.73レアルから、1万レアルまで検討されている模様だ。
またこの削減は改正された憲法の施行から2か月後に導入され、2024年まで有効。連邦と州、市のすべての公務員と3件の官僚が対象。唯一、保健分野の公務員だけは、現時点で受け取っている給与額にかかわらず減額の対象外となる。（2020年3月27日付けバロール紙）
