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2020/04/14 - COVID-19の封じ込めで中国が外国人船員の検疫隔離措置を導入（2020年4月14日付けバロール紙）

中国政府が13か国の国籍の船員を対象に14日間の検疫隔離措置を導入した。対象となる国には、アメリカとフランス、日本、ドイツなどが含まれる。感染した船員を通じて新型コロナウイルス（COVID-19）が中国国外から持ち込まれるのを回避するのが目的。中国運輸局海上安全環境部によると、同国内の港湾には1日平均約500隻の貨物船で7,000人の船員が国外から到着しており、その一部が今回の検疫隔離措置の対象となる。このため現地のコンサルティング会社などは、世界貿易に打撃を与える可能性があると受け止め... [続きを読む]

カテゴリー：観光/運輸サービス

2020/04/14 - パンデミックの雇用維持対策の労使合意が100万件超（2020年4月14日付けバロール紙）

経済省のシステムに登録されたデータに基づくと、労働時間と給与を3か月にわたって削減するか雇用契約を2か月にわたって停止する労使の合意が、既に100万件以上に達した。この措置は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが経済に及ぼす影響を緩和して解雇の大量発生を回避する目的で暫定令第936号（MP 936）により認められたもので、この期間に連邦政府が給与の一部を補償することも条件に含まれる。社会保障及び労働局のブルーノ・ビアンコ特別局長は、「同暫定令は実を結び、100万人以上の... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/04/14 - 日系企業が中国から撤退するのを日本政府が希望しているとフォーブス誌が報道（2020年4月10日付けフォーリャ紙）

中国からの撤退にはアメリカのような勢力が加わる可能性があるとフォーブス誌。フォーブス誌の報道によると、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによって引きこされた危機的状況を受け、大国が、自国資本の企業が中国に進出するのを再考する状況を生み出している。この記事ではその例として、日本政府は自国資本の多国籍企業が中国から撤退する場合に20億ドル（現在の為替相場で102億レアル）以上を支援することも厭わないと報じた。この資金は、生産拠点を日本に戻したい企業に対する助... [続きを読む]

カテゴリー：商業

2020/04/14 - パンデミックが陸上道路輸送業界に与える影響は4か月継続

国内で陸上道路輸送業務を担う企業の6割以上が、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによる業界への影響が、少なくとも4か月は継続すると予想している。さらに輸送会社の大部分が、財務支援がなければ30日以上の営業を継続できないと訴えており、食料品や医薬品といった必需品の流通にリスクが発生するのを回避すべく、政府が何らかの形で運賃を支援するよう求めている。全国輸送業連合会（CNT）が4月1日から3日にかけてすべてのモーダルの貨物輸送会社と旅客輸送会社の776社を対象に調査... [続きを読む]

カテゴリー：観光/運輸サービス

2020/04/13 - トヨタが工場再開を2020年6月22日に延期（2020年4月13日付けバロール・オンライン）

トヨタが、ブラジル国内で展開する4工場（いずれもサンパウロ州内）の製造現場の労働者と、雇用契約を一時的に停止することで合意した。これによりトヨタは、サン・ベルナルド・ド・カンポ市とインダイアトゥーバ市、ポルト・フェリス市、ソロカバ市の工場の生産再開期日を6月22日に先送りする。新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の防止と、パンデミックで生じた経済危機に対処するための措置。ブラジル国内で6,000人の従業員を抱えるトヨタは、3月24日から集団休暇を実施。これまで、4月2... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

2020/04/13 - 内部留保の確保に向け企業が2019年度決算の配当支払いを先送り（2020年4月13日付けバロール紙）

配電会社ライトの株主らは、法律及び同社の定款で想定・義務付けられた配当として、2020年に3億1,500万レアルを受け取る。だが、この配当は今のところ、同社の現金預金から支払われていない。3月第5週に同社の同社経営陣と財務担当取締役が、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックを受けて財務体質を健全に維持するために配当を保持し続ける判断を下したためである。各社が広く採用している判断ではないが、パンデミック状況下で生き残りをかけた問題として浮上し始めている。4月12日までに少なく... [続きを読む]

カテゴリー：エネルギー

2020/04/13 - COVID-19の影響でトレーラー業界が製造ラインの80％を停止（2020年4月13日付けバロール紙）

　トレーラーメーカーは2020年3月末から、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより製造ラインのおよそ80％を停止した。その結果、業界は4月から製品の納入が大幅に落ち込むと想定している。業界最大手のランドンは、リオ・グランデ・ド・スル州カシアス・ド・スル市に保有する工場の製造ラインを完全に停止。これに伴い従業員には、集団休暇を実施している。業界では他にもブレラットとファッキーニ、ノマといった企業も同様に、生産規模を縮小して最小限の従業員で製造ラインを維持している。4月に予定して... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

2020/04/13 - COVID-19　Abiquimが生産戦略を見直しへ

2020年4月13日　Valor Econômico 　新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が世界的に拡大する中、この10年にわたって輸入品の増加問題に直面して厳しい状況に立たされてきた化学品工業が、国内で一度は製造を停止した基幹化学品の製造再開を検討し始めている。政府と民間イニシアティブの間で既に協議も始まっており、供給がほぼ完全に国際的なサプライヤーに依存しているアグリケミカルと医薬品の原料は、官民の協議で策定された国内生産予定品のリストに編入済みだ。ブラジル化学工... [続きを読む]

カテゴリー：化学・石油化学

2020/04/13 - 豊富な運転資金とオンライン販売企業は新型コロナウイルスに対応可能

Itaú BBA社の調査によると、新型コロナウイルスのパンデミック危機の１６社の上場小売業界の長期ファイナンス及びオンライン販売調査で、Mercado Livre社, Raia Drogasil社, Carrefour社, Magazine Luiza社並びにVivara社の調査結果を発表している。新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛措置にも拘らず、小売業界の中で必需品販売の薬局並びにスーパーマーケットは、通常営業を許可されている一方で、家電や高価格商品販売関連の小売販売は... [続きを読む]

カテゴリー：商業

2020/04/13 - 世界銀行は今年のブラジルのGDP伸び率をマイナス5.0％と予想

世界銀行は2020年度のブラジルの国内総生産(ＧＤＰ)伸び率を新型コロナウイルスのパンデミックの影響でマイナス5.0％と予想している。世界銀行の今年のブラジルのＧＤＰ伸び率マイナス5.0％は、ブラジルにとって過去120年間で最大の経済リセッションに陥るとブラジル地理統計院(ＩＢＧＥ)では指摘している。過去最大のブラジルの経済リセッションは、1990年のCollor I プラン時のマイナス4.35％が過去最悪の経済リセッションであった。Collor I プランに次ぐ経済リセッション... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/04/13 - 新型コロナウイルス感染拡大は半数のブラジル人を直撃

新型コロナウイルス感染拡大で「外出自粛処置(クアレンテーナ)」が３０日経過していないにも拘らず、ブラジル人の半数以上に相当する５１％は、パンデミック危機の影響で所得減少の影響を実感しているとLocomotiva協会の調査で判明している。新型コロナウイルス感染多発地域のサンパウロ州並びにリオ州を対象とした保健省の調査結果では、男女を問わず５０歳以上の労働者層の５２％、大卒層の４８％をも直撃している。 Locomotiva協会のMadeleine Lisboa会長は、すでに新型コロナウ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/04/10 - ヴァーレ社は4月末まで10億レアルをサプライヤーに前払い

資源大手ヴァーレ社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で資金調達に困難をきたしている中小規模のサプライヤー3000社に対して、4月末までに総額9億３,２００万レアルに達する支払期限前の前払いを行う。同社ではすでに新型コロナウイルス感染危機と時期を同じくしてサービス業者や原材料サプライヤーに対して総額５億２,１００万レアルに達する前伊払いを実施していた経緯があった。「ヴァーレ社が通常支払期間が６０日の契約をサプライヤーと交わしているが、有事に等しい新型コロナウイルス感染拡大時の今、... [続きを読む]

カテゴリー：鉱業

2020/04/10 - covid-19パンデミック危機で小規模事業主の９０％は売上減少

新型コロナウイルスのパンデミック拡大に伴って、外出自粛措置や必需品以外の小売営業停止などの影響で国内経済が未曾有の打撃を被っており、小規模事業主の９０％以上で売上減少の壊滅的な打撃を受けており、大半の事業存続が不透明となっている。零細・小企業支援サービス機関（Sebrae）並びにジェツリオ・ヴァルガス財団 (FGV)の３月末の共同調査によると、調査対象の全国１７２０万の小規模事業主の８９．２％は売上減少に見舞われていることが判明している。また調査対象の６９．３％の小規模事業主の１... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/04/10 - クアレンテーナがマナウスフリーゾーンを直撃

各州政府が発表している新型コロナウイルス感染防止のための「外出自粛処置(クアレンテーナ)」の影響を受けて、マナウスフリーゾーンの各製造工場は、労働人口の５０％に相当する５万人に集団休暇(レイオフ)、１６社に及ぶメーカーが製造中止に追い込まれている。新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に対処するために取られた外出自粛処置(クアレンテーナ)並びに必需品以外の営業自粛を要請されている小売店及びショッピングセンターなどの閉鎖の影響で、ブラジル国内の家電や二輪生産の中核を担っているアマ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/04/09 - 今年３月の観光業界の売上は、前年同月比１４０億レアル減少予想

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）は新型コロナウイルス感染拡大による各州政府の外出自粛措置導入や必需品小売販売以外の商業施設の営業停止措置で３月下半期は壊滅的な打撃を受けている。３月上半期の観光業界の売上は既に前年同期比で２２億レアルの減少していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が直撃した３月下半期は壊滅的なダメージを受けている。３月の観光サービス業界の正式な決算は今月８日に予定。今年３月の観光業界の売上は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて前年同月比１４０... [続きを読む]

カテゴリー：観光/運輸サービス

2020/04/09 - 今年２月のサービス部門はマイナス１．０％

今月８日のブラジル地理統計院（IBGE）の月間サービス部門調査（PMS)によると、ブラジル国内での新型コロナウイルス感染拡大以前にもかかわらず、２０２０年２月のサービス部門GDP伸び率は前月比マイナス１．０％を記録している。今年２月のサービス部門GDP伸び率のマイナス１．０％は過去４か月間で３回目のマイナスを記録。サービス部門GDPがピークであった２０１９年１０月比ではマイナス１．４％を記録している。新型コロナウイルス感染拡大を受けていないにもかかわらず、今年２月のマイナス１．０... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/04/09 - COVID-19の検疫隔離措置にMPEが耐えられるのは12日間（2020年4月9日付けバロール紙）

検疫隔離措置が講じられる中、サンパウロ州内では小・零細企業（MPE）の54％以上が営業を停止している。零細・小企業支援サービス機関サンパウロ州本部（Sebrae-SP）が実施した研究によると、経済活動が停止する状況を耐えてこれらの企業が生き残ることのできる期間は、平均で12日だという。さらに、企業の売上が小さければ小さいほど、耐性は小さくなる。 Sebrae-SPは3月27日と28日、29日に電子メールを通じて州内の2,696社にアプリケーションの質問状を送付して意見を集めた。年商8万1,... [続きを読む]

カテゴリー：商業

2020/04/09 - COVID-19　訴訟を通じて企業が賃貸料を再交渉（2020年4月9日付けバロール紙）

訴訟を通じて企業が、契約の再交渉に成功している。不動産の賃貸料の減額や債務償還義務の一時的な凍結、中には持ち分の買収問題にまで、裁判所が支払い条件の緩和を認める判断を下している。法官らは、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより引き起こされた危機的状況の中、司法の介入が不可欠だと受け止めている。そのひとりが、現在の状況を戦争状態になぞらえたサンパウロ司法裁判所（TJ-SP）のセーザル・シアンポリーニ首席裁判官である。経済的・社会的な危機的状況で司法に訴えるケースが増加し... [続きを読む]

カテゴリー：商業

2020/04/09 - 州政府救済プログラムの緊急支出は650億レアルか

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大幅な歳入減少を余儀なくされている州政府を救済するプログラムは、昨日夜下院議会で議論されていたが、州政府救済プログラムによる支出総額は、昨年末の州政府の債務残高5,650億レアルの10％に相当する550億レアル～650億レアルの拡大が見込まれている。上院独立税制監査院(IFI)の州政府救済プログラムによる臨時歳出試算では、地方政府は連邦政府や借入金借入の金融機関への負債返済先送りを認める上に、各州知事達は歳入の8.0％に相当する新規クレジットの容認が含... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/04/09 - 連邦政府は、貧困層向け電気料金免税の暫定令公布

連邦政府は８日夜に臨時連邦官報（D.O.U）で、大統領暫定令MP９５０号の社会料金プログラムの一環として、総額９億レアルに相当する貧困層向け電気料金免税プログラムでの電力料金免税措置を公布した。この大統領暫定令MP９５０号では、月間電力消費量が220kWh以下の９００万～1,０００万の貧困層家族を対象に3か月間にわたって電気料金を免除する緊急救済プログラムで、臨時連邦官報（D.O.U）として公布された。電力料金免税プログラムは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出自粛措置や必需... [続きを読む]

カテゴリー：電気・電子

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