中国からの撤退にはアメリカのような勢力が加わる可能性があるとフォーブス誌。
フォーブス誌の報道によると、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによって引きこされた危機的状況を受け、大国が、自国資本の企業が中国に進出するのを再考する状況を生み出している。
この記事ではその例として、日本政府は自国資本の多国籍企業が中国から撤退する場合に20億ドル（現在の為替相場で102億レアル）以上を支援することも厭わないと報じた。
この資金は、生産拠点を日本に戻したい企業に対する助成と直接融資の形で支出するものであるが、第三国への製造拠点の移転を希望する企業に対する支援も含まれる。
数10年前から製造拠点として中国に進出している多国籍企業の移転を財務的に支援するという判断は、「移転に対して一切の公的支援を行わないとされてはいるがアメリカ企業が同様に中国から撤退する状況で下された」とフォーブス誌は指摘した。
フォーブスが記事で言及したコンサルティング会社カーニーの研究によると、サプライチェーンの配置には「劇的な還流」が発生している。この研究によると、2019年にアメリカ国内の製造業界は、同コンサルティング会社がモニタリングした中国の大手輸出会社14社以上のシェアを持ち、中国製工業製品の輸入は減少した。
カーニーの経営パートナーで同記事にコメントしたパトリック・ヴァン・デ・ボッシュ氏は、パンデミックにより中国国内でサービスが中断するという事態が発生したことで、生産拠点の多様化を求める企業の動きに影響する可能性があると指摘した。
この記事は外にも、検疫隔離措置が講じられることでサービス業界に強く依存する経済がどのように被害をこうむったかを理解しようとする時、ポルトガルとスペインのような国で医療機器を国内製造しようと模索するに至る可能性があることも示した。
パンデミック下で公衆衛生に対する危機的状況に対処するため、ヨーロッパとアメリカはこれまで、中国製品を輸入せざるを得ない状況に置かれている。これと並行して、アジアの巨人と西ヨーロッパ、そしてアメリカとの関係は、互いに体力を消費する緊張状況だとフォーブス誌は報じる。
フランスに拠点を置くビジネス・スクールのインシアード（INSEAD）で財務学の教鞭をとるリリー・ファン教授はフォーブス誌に対して、新型コロナウイルス突発的大流行によって引き起こされた緊急事態に必要とされる品目の生産拠点を本国に引き戻そうと各国が精力的に模索している理由はそれが国家の安全保障だからだと中国は確信しているとコメントした。
同誌によると中国人実業家でさえ生産の多極化を模索しているとし、さらに、過去数か月に中国国内で失われた何100万人という雇用が次に立ち上がるべく向かう先として、ベトナムに言及した。（2020年4月10日付けフォーリャ紙）
