新型コロナウイルス感染拡大で「外出自粛処置(クアレンテーナ)」が３０日経過していないにも拘らず、ブラジル人の半数以上に相当する５１％は、パンデミック危機の影響で所得減少の影響を実感しているとLocomotiva協会の調査で判明している。
新型コロナウイルス感染多発地域のサンパウロ州並びにリオ州を対象とした保健省の調査結果では、男女を問わず５０歳以上の労働者層の５２％、大卒層の４８％をも直撃している。
Locomotiva協会のMadeleine Lisboa会長は、すでに新型コロナウイルス感染拡大の影響は既に非常に高いが、今後さらに影響は拡大。調査では調査対象の７３％はクアレンテーナを実施しているにもかかわらず、３分の２の労働者は雇用に影響すると回答している。
Locomotiva協会の調査は４月３日～５日迄ブラジル全国７２都市の１,０００人を対象に実施、誤差は＋－３．２％が見込まれている。調査対象の５１％は調査期間中に既に所得減少を実感、３２％は以前と変わらず、１４％は個人的所得なし、３％は所得増加と回答。雇用調査では、調査対象の８８％は解雇を心配しているが、そのうちの５８％は非常に解雇の可能性を憂慮している一方で、１２％は解雇の可能性を全く憂慮していない。
また調査対象の８８％はパンデミック危機は家族の収入減少に影響すると回答。そのうちの５３％は非常に大きなインパクトを与えると回答。また調査対象の６０％は自己の事業または雇用されている企業に大きな影響を与えるていると回答している。
全面的もしくは部分的に影響を与えると回答したのは女性の６４％、１６歳～２４歳の若年層の７５％、５０歳以上は６５％。影響していないと回答したのは男性の５１％、２５歳～３４歳の５７％、大卒の５２％であった。
労働環境への影響調査では、ホームワークへの移行は４７％、通常の勤務体系維持は３７％、一時的解雇は１６％。ホームワークへの移行では、１６歳～２４歳は４３％、５０歳以上は５０％、高卒までは８４％。通常の勤務体系維持の回答では24歳～34歳は55％、大卒は60％、一時的解雇のうち男性は51％であった。。(2020年４月１２日のエスタード紙サイトから抜粋)
