新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大幅な歳入減少を余儀なくされている州政府を救済するプログラムは、昨日夜下院議会で議論されていたが、州政府救済プログラムによる支出総額は、昨年末の州政府の債務残高5,650億レアルの10％に相当する550億レアル～650億レアルの拡大が見込まれている。
上院独立税制監査院(IFI)の州政府救済プログラムによる臨時歳出試算では、地方政府は連邦政府や借入金借入の金融機関への負債返済先送りを認める上に、各州知事達は歳入の8.0％に相当する新規クレジットの容認が含まれている。
昨日8日夜の下院議会での州政府救済プログラムの投票は、投票中に2016年末の財政緊急事態宣言の発表を余儀なくされたリオ州政府への救済措置が含まれている噂が出回ったために、ロドリゴ・マイア下院議長は、過剰で不都合な救済目的の要求で審議の中断を余儀なくされた。
エコノミストは新型コロナウイルス感染拡大対応の非常事態宣言（カラミダーデ・プブリカ）などの連邦政府の緊急財政支出など要因で、すでに今年度の財政予算大幅に突破していると指摘している。
初めの地方政府向けの緊急救済プログラムの支出総額1,800億レアルを削減して1,597億レアルとパウロ・ゲーデス経済相率いる経済班は試算しているが、緊急救済プログラム報告者のPedro Paulo (DEM-RJ)下院議員は500億レアル以下に収まると大きな見解の差が生じている。
経済班が試算している1,800億レアルには各州知事から各州内の市長への非常事態宣言（カラミダーデ・プブリカ）期間の負債返済先送りが含まれているとPedro Paulo下院議員は指摘している。
エコノミストのMarcos Lisboa氏並びにMarcos Mendes氏がブラジリアンジャーナルBrazil Journalで発表した1,500億レアルに対して、ロドリゴ・マイア下院議長の試算では最終緊急救済プログラムの国庫庁へのインパクトは350億レアル、最大でも500億レアルと反論している。
地方政府緊急救済プログラムには、国庫庁が保証機関となっている地方政府の償還期間以内に返済できない負債の肩代わりを余儀なくされている2016年末の財政緊急事態宣言(RRF)発表を余儀なくされたリオ州政府は含まれていないとPedro Paulo下院議員は噂を否定している。(2020年4月9日付けエスタード紙サイトから抜粋)
