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2020/04/06 - ゲーデス経済相は公務員のサラリー凍結を支持

パウロ・ゲーデス経済相は、民主党（DEM）所属議員とのヴィデオコンフェレンスで、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、今年はデフレーションになるリスクがあるにもかかわらず、公務員のサラリーカットはすべきではないと強調している。「デフレーションの可能性はあるものの、公務員のサラリーカットはされてはいけない」、「ボルソナロ大統領はこの話に聞く耳を持たないが、今後2年間の公務員のサラリー凍結導入で、よい前例を示さなけれなならない」とゲーデス経済相は説明している。またゲーデス経済相は... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/04/03 - 検疫隔離の早期中止は経済により甚大な被害とイタウ・ウニバンコ銀行が指摘（2020年4月3日付けバロール紙）

　保健当局のガイドラインを無視し、一部の州知事や市長、財界関係者らが主張するように検疫隔離措置を無効とすることは、経済活動により甚大な被害をもたらす可能性があるという見解を、ロドリゴ・マイア下院議長（DEM：民主党）とイタウ・ウニバンコ銀行のチーフエコノミスト、マリオ・メスキッタ氏が示した。　「再スタートに向けた提案（Propostas para o Recomeço）」と題してバロール紙がイタウ銀行と共催したウエビナー（ウェブセミナー）で、マイア氏とメスキッタ氏は、外出を... [続きを読む]

カテゴリー：金融

2020/04/03 - パンデミックによる需要減でUsiminasが20年4月から減産（2020年4月3日付けバロール紙）

　ウジミナスは4月2日、4月4日からミナス・ジェライス州のイパチンガ製鉄所の2号高炉で高温空気の送風量を削減することを同社取締役会が承認したと発表した。　取締役会は外にも、同じくイパチンガ製鉄所の1号高炉に対しても4月22日から高温空気の送風量を削減することを決定した。2号高炉への高温空気の送風量削減後、イパチンガ製鉄所の第1製鋼所が稼働を停止するとともに、サンパウロ州のクバトン製鉄所の操業も一時的に停止する。　同社によると、一連の措置はいずれも一時的なもので、市場の需要に生産量... [続きを読む]

カテゴリー：鉱業

2020/04/03 - 裁判所がICMS納付期日の延期を求めるFiespの申し立てを棄却（2020年4月3日付けバロール紙）

サンパウロ州財政裁判所第7法廷のエミリオ・ミグリアーノ・ネット裁判官が、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの影響に関連してサンパウロ州工業連盟（Fiesp）とサンパウロ州工業センター（Ciesp）が今後3か月に納付期日を迎える商品サービス流通税（ICMS）と自動車所有税（IPVA）、その他の州税に関して、納付期日を180日延長するよう求めた主張を退ける判決を下した。両団体は控訴する予定。判決文で同裁判官は、「原告に加盟するすべての企業が請願された対策の導入を必要としてい... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/04/03 - 正規雇用者向け緊急救済プログラムが与える影響

連邦政府は正規雇用3,360万人のうち勤務時間短縮及び賃金カット、一時的な雇用契約解除に相当するレイオフの影響を被るのは2,450万人に達すると予想。これには雇用修正緊急プログラムが含まれている。これらのプログラムには勤務時間短縮及び賃金カット、レイオフが含まれるが、レイオフされた場合は100％の失業保険を受け取る。この雇用維持のための正規雇用者向け緊急救済プログラムは近日中に大統領暫定令(MP)として官報掲載直後に発効するが、120日以内に議会での承認を得る必要がある。正規雇用... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/04/03 - 今年２月の歳入総額は２．７１％減少の１,１６４億３,０００万レアル

4月2日の国庫庁の発表によると、2020年2月のインフレ指数をさし引いた実質歳入総額は、前年同月比マイナス2.71％の1,164億３,０００万レアルを記録している。今年初め２か月間の国庫庁の歳入総額は、前年同期比１．６１％増加の２,９１４億２,１００万レアルと統計を取り始めた２００７年以降では最高の歳入総額を記録している。今年２月の歳入総額は昨年２月の歳入総額１,１９６億７,０００万レアルを３０億レアル下回っていた一方で、２０１８年２月の歳入総額１,１３５億８,６００万レアルを若干上回っ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/04/03 - 今年の財政プライマリー収支赤字はGDP比5.5％予想

今年の連邦政府の財政プライマリー収支赤字億レアルには、2020年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字1,241億レアル相当のGDP比1.68％が含まれている。新型コロナウイルスのパンデミックの影響を最小限い抑えるための社会弱者救済並びに雇用維持するために緊急財政支出総額は、GDP比2.97％相当の2,246億レアルに達すると経済省のWaldery Rodrigues長官は示唆している。年金・恩給受給者向けの13か月目の... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/04/02 - 納税期日の延期などCOVID-19危機への経済・雇用対策を連邦政府が発表（2020年4月2日付けバロール紙）

　対策が後手に回っているという批判を受けている連邦政府の経済スタッフが、4月1日、新型コロナウイルス（COVID-19）によって社会・経済が危機的状況に直面する間、企業の現金預金に余裕を与え労働者の継続的雇用を保障するための新たな対策を発表した。　連邦収税局は、4月と5月の社会統合計画負担金（PIS）及び公務員財形計画（Pasep）、雇用者社会保険融資納付金の支払いを8月と10月に先送りし、クレジット業務に対する金融操作税（IOF）の利率をゼロとする。加えて、雇用の維持に関する新たなプロ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/04/02 - ICMSの支払い期日の延長要請で企業側が新たな根拠を提示（2020年4月2日付けバロール紙）

　サンパウロの裁判所で、収税である商品サービス流通税（ICMS）の納付期日の延長と、未払税金を分割払いできるよう求める訴えが増加している。現在、新しく提出された訴状では、既に複数の裁判官が連邦税の納付期日を延期する判決を下す根拠となっている2012年に当時の財務省が制定した省令第12号（Portaria nº 12）と同様の、国家財政政策審議会（Confaz）が2017年に定めた合意第169号（Convênio nº 169）を根拠にしている。　この合意第... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/04/02 - COVID-19の影響でZFMのメーカーでも２０２０年4月から集団休暇を続々実施（2020年4月2日付けバロール紙）

アマゾナス州金属労組（Sindmetal-AM）によると、マナウス・フリーゾーン（ZFM）で働く3万5,000人の労働者を対象に、3月27日から4月1日にかけて集団休暇が始まった。同労組のバルデミール・デ・ソウザ・サンターナ委員長によると、「金属労働者の4万人から4万5,000人に拡大する可能性がある。一部の企業は約1,500人を対象にレイオフも実施している」という。　同委員長によると、ZEFにはおよそ8万2,000人の金属労働者がいる。また関連した梱包材及びプラスチック、時計、外部委託... [続きを読む]

カテゴリー：機械・金属

2020/04/02 - 今年3月の貿易収支は47億1,300万ドルの黒字も第1四半期は32％減少

2020年3月の貿易収支は47億1,300万ドルの黒字計上した一方で、今年初め3か月間の貿易収支は61億3,500万ドルの黒字計上も前年同期比では32％と大幅に減少していると経済省では発表している。今年3月の貿易収支は前年同月比9.7％増加の47億1,300万ドルを記録、ブロードキャストプロジェクションの予想では最低33億ドルから最高47億ドルであった。今年初め3か月間の貿易収支は、61億３,５００万ドルを記録したにも拘らず、昨年第１四半期の貿易収支よりも３２％に相当する９０億２... [続きを読む]

カテゴリー：貿易

2020/04/02 - 今年２月の鉱工業部門生産は前月比０．５％増加

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、２０２０年２月の鉱工業生産は前月比０．５％増加、前年同月比ではマイナス０．４％、今年初め２か月間ではマイナス０．６％、２月の過去１２か月間ではマイナス１．２％を記録している。今年２月の鉱工業部門の２６セクターのうち１５セクターで増加を記録。しかし今年２月の鉱工業部門生産はピークであった２０１１年５月よりもマイナス１６．６％と依然として回復には程遠い。今年２月の鉱工業部門... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/04/02 - 今年の輸出は新型コロナウイルスのパンデミックの影響で186億ドル減少

新型コロナウイルスの更なるパンデミックの影響で、2020年のブラジルの輸出額は、最低に見積もっても前年比8.3％に相当する186億ドルの減少を全国工業連合(CNI)では予想している。ブロードキャスト・プロジェクション(Broadcast)の調査によると、2020年の世界の平均GDP比伸び率は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で前年比マイナス1.1％を予想。ブラジルの輸出量は、マイナス11.0％に相当する5,600万トンの減少を予想している。ブラジル貿易会（AEB）のジョゼ・... [続きを読む]

カテゴリー：貿易

2020/04/01 - 新型コロナウイルス対応財政支出はGDP比2.6％

新型コロナウイルス対応の非常事態宣言（カラミダーデ・プブリカ）による財政支出は既にGDP比2.6％に達しているが、新型コロナウイルスのパンデミック収束が長引くにしたがって、緊急財政支出は拡大するとパウロ・ゲーデス経済相は説明している。またゲーデス経済相は、労働手帳に記載される正規雇用者の雇用を守るための緊急補助金(auxílio emergencial)政策は、今日明日中に発表されると強調している。またボルソナロ大統領の各州政府が採用している外出自粛令に対する批判的... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/04/01 - 今年2月の四半期の平均失業率は11.6％に上昇

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2019年12月～2020年2月の四半期の月間平均失業率は11.6％と前四半期(2019年9月～11月)よりも0.5％と大幅に上昇、前年同期の月間平均失業率12.4％と比較すると0.8％も減少して改善している。ブラジル国内の2019年12月～2020年2月の四半期の月間平均失業者総数は1,230万人と前四半期との比較では4.0％増加に相当する47万9,000人増加した一方で、前年同期比ではマイナ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/04/01 - トヨタが当初2020年4月6日までとした集団休暇を延長（2020年4月1日付けバロール紙）

　トヨタが4月1日、ブラジル国内の工場を対象に実施している集団休暇を延長すると発表した。当初の計画では、3月23日から4月6日までの予定だったが、今回の決定に伴い4月22日に操業を再開する。　先週（3月第4週）から始まった自動車業界の集団休暇で、延長を決定したのは同社で2社目。トヨタに先立ちフォルクスワーゲン（VW）が、集団休暇を2週間から4週間延長すると発表していた。　トヨタは、ブラジル国内に4か所の工場を持ち、従業員数は6,000人。インダイアツーバ市とソロカバ市に自動車工場... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

2020/04/01 - 検疫隔離措置による需要減で建築資材業界が減産（2020年4月1日付けバロール紙）

　新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が拡大する中、建築資材業界にも減産の波が押し寄せている。ロレンゼッチとチグレのような業界の一部の企業が集団休暇を前倒しして実施する一方、エテルニットなどは従業員の一部を対象に休暇の前倒しを行っている。またポルトベロは、生産能力を縮小した。2020年の業界は、ブラジル建設資材工業協会（Abramat）が当初予想していた水準を下回ると見られるが、同協会のロドリゴ・ナバーロ社長によると、新たな見通しを立てられる状況にはないという。　当初、Abram... [続きを読む]

カテゴリー：建設・不動産

2020/04/01 - 検疫隔離措置実施に伴い業務に支障が発生した企業に裁判所がICMSの納付期日延期の判決（2020年4月1日付けバロール紙）

　全国の州政府の財務局長は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが続く状況下で各州政府が個別に収税の商品サービス流通税（ICMS）に関する政策を導入すべきではないという判断を下した。サンパウロ州でもこの問題については判断を下していないが、政令第64,881号（Decreto nº 64.881）に基づく検疫隔離措置により営業を停止あるいは縮小している企業が、続々と司法に訴える判断を下している。　この問題で最初に下された差し止め命令は、ベダテム・ベダソンエスの主張... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

2020/04/01 - フィアット社は今年の新車販売を40％減少と予想

フィアット社は新型コロナウイルス(covid-19 )がパンデミックの影響で、ブラジル国内の2020年度の新車販売は前年比40％減少と壊滅的なダメージを受けるために、生産台数の見直し並びに設備投資などの変更を余儀なくされると南米FCA Fiat Chrysler社のAntonio Filosa社長は説明している。また新型コロナウイルスのパンデミックがコントロールされるのは今年下半期と仮定しても、富裕層以外は新車購入よりも他の資本財購入を優先するとAntonio Filosa社長は予想して... [続きを読む]

カテゴリー：自動車

2020/03/31 - 暫定令で株主総会の最大7か月延期を容認（2020年3月31日付けバロール・オンライン）

　3月31日に公布された暫定令第931号（MP 931）によると、企業は、定例株主総会（AGM）を最大で会計の期末から7か月先送りすることが認められた。この結果、大部分の企業がAGMを実施可能な最終日は7月31日となる。　暫定令第931号ではさらに、上場か非上場かを問わず、株主は、監督当局の規定に従い、AGMに電話会議方式など実際に足を運ぶことなく参加し投票することが認められる。有価証券取引委員会（CVM）も、オンライン株主総会の実施を承認する予定。　また同暫定令に基づけば、マネ... [続きを読む]

カテゴリー：指標・政策

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