パウロ・ゲーデス経済相は、民主党（DEM）所属議員とのヴィデオコンフェレンスで、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、今年はデフレーションになるリスクがあるにもかかわらず、公務員のサラリーカットはすべきではないと強調している。
「デフレーションの可能性はあるものの、公務員のサラリーカットはされてはいけない」、「ボルソナロ大統領はこの話に聞く耳を持たないが、今後2年間の公務員のサラリー凍結導入で、よい前例を示さなけれなならない」とゲーデス経済相は説明している。
またゲーデス経済相は、2年間の公務員のサラリー凍結は、公務員のサラリーカットに相当する経済効果があると強調。違いはデフレーションリスクのないこととゲーデス経済相は説明している。
現在の危機的な状況下では、一般公務員だけではなく、三権に属する裁判官と検察官、検事、大臣、下院議員及び上院議員、市長、州知事、軍人なども対象に給与を削減することをRodrigo Maia下院議長 (民主党 DEM)は強調していた。
連邦公務員や地方公務員の30％のサラリーカットは、月額200レアルの5500万人対象の貧困救済プログラムに相当すると自由運動Movimento Livres所属のエコノミストのMatheus Garcia氏は説明している。
中銀の最新のインフレ調査によると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は2.94％となっているが、他の金融機関では、今年のIPCA指数をわずか1.17％とはじき出しているところもあり、昨日のヴィデオコンフェレンスでブラジル経済の停滞に伴って、今年のインフレ指数を下方修正する必要があるとゲーデス経済相は説明している。
パウロ・ゲーデス経済相と民主党(DEM)議員とのヴィデオコンフェレンスに参加したのはEfraim Filho議員 (PB), Kim Kataguiri議員 (SP), Pedro Paulo 議員(RJ), Pedro Lupion 議員(PR) およびAlexandre Leite議員 (SP)達であったが、Rodrigo Maia下院議長 (DEM-RJ)は参加しなかった。
3月末のマスコミに漏出した憲法改正案PECは一般公務員のみを対象にしており、三権の官僚など高い役職にあるものを除外していたために一般公務員から強い反発を受けていた経緯があった。(2020年4月6日付けエスタード紙サイトより抜粋)
